タンス預金が違法になるのはどんな時？ 金額が大きいだけなら問題ないの？
キャッシュレス決済が推進されて久しいですが、その一方で”タンス預金”は増大しているとの見方があります。 日本銀行調査統計局の調査結果「2024年第1四半期の資金循環」（2024年3月末速報値）によれば、家庭内で保蔵されている現金は100兆円を超えているとのことです。 ▼タンス預金していた現金を銀行に預ける場合、「税金」の支払いは発生するの？ 家庭内で現金を保蔵するケースは意外に多いといえるでしょう。ただし、現金を自宅に保蔵する場合、ケースによっては違法となる場合があります。 どういった場合に違法となるかも含め、タンス預金について総合的に調査を行いました。
タンス預金とは
タンス預金とは、「銀行等の金融機関に預けず、自宅で保管している現金」のことを指します。ちなみに保管場所は必ずしもタンスではなく、キッチンの床下収納や本棚なども保管場所となりうるようです。 自身の正当な財産を単にタンス預金しているだけでは、違法となることはありません。問題となるのは、本来税務署に申告すべきお金をタンス預金している場合です。具体的にどのようなケースが違法となりうるのでしょうか。
タンス預金が違法となるケース
タンス預金が違法となるケースは、故意か過失かに関わらず、申告すべきお金をタンス預金し、税務署へ申告していない場合となります。具体的なケースについて説明します。 ■相続したお金をタンス預金している場合 被相続者がタンス預金していたお金をそのまま相続するというケースもありうるでしょう。相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行うことになっています。 したがって、納税もこの申告期間内に行わなければなりません。相続を申告せず、タンス預金を続けることは違法となりうるため、注意が必要です。 ■贈与されたお金をタンス預金している場合 基本的に、年間110万円を超える額の贈与を受けた場合は贈与税が発生します。1月1日から12月31日までに受贈した財産の価額の合計に、基礎控除額110万円を差し引いて税率を乗じます。これが贈与税の一般的な計算方法です。 ただし直系尊属から贈与を受けた場合など、控除額や税率が変わってくる場合もあります。受贈したお金を申告せず、タンス預金を続けることも違法となりうるため、注意が必要です。
