【カイロ＝佐藤貴生】レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラがイスラエルとの停戦に合意した背景には、攻撃で大きな損害を被った国内世論の圧力があったもようだ。ヒズボラ自体も指導者ナスララ師ら有力幹部が殺害され、多数の軍事施設も破壊された。当面は停戦に応じて態勢を立て直すのが得策だと判断したとみられる。 イスラエル軍は北部から避難している6万人の住民を帰還させるとし、9月以降はレバノン南部への地上侵攻を含めて攻撃を強化した。ヒズボラの支配地域である首都ベイルート南郊のダヒエなどで地下施設も狙える特殊貫通弾（バンカーバスター）も投入して爆撃し、民間人にも多数の犠牲者が出たとされる。 南部を中心にイスラエル軍による避難勧告も相次ぎ、国民生活が寸断された。「レバノンではヒズボラ支持者であっても停戦を求める声が出ている」（英BBC放送）という。民兵組織のほか有力政党も併せ持つヒズボラとしては、レバノンの政界や世論の支持は欠かせない。当面は後ろ盾であるイランと連携しつつ軍事力の回復を目指す方針とみられ、いずれイスラエルと衝突する可能性は否定できない。 イスラエル軍の撤収に伴い、レバノン南部に展開して停戦監視に当たるレバノン軍の能力にも疑問符が付く。 2006年のイスラエル軍によるレバノン攻撃後に採択された国連安全保障理事会決議1701でも、レバノン軍は同様の任務を担ったが、ヒズボラはイスラエルとの国境に近い南部に浸透して勢力を広げた。当時と同じ経過をたどらない保証はなく、ヒズボラがレバノン軍と衝突すると懸念する声もある。 停戦合意はイスラエルでも批判を浴びた。同国の有力紙ハーレツ（電子版）によると、ヒズボラの攻撃に悩まされた北部の行政当局者らが「ヒズボラに軍備再増強の機会を与えた」「住民を（帰還させるどころか）遠ざけるだけだ」などと不満を漏らしている。