2024年1-11月「美容業」の倒産状況

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　コロナ禍で痛手を受けた美容室の倒産が、最悪ペースで増加中だ。2024年1-11月の美容室の倒産は、107件（前年同期比37.1％増）に達し、すでに2000年以降で年間最多の2019年（105件）を超えた。 　対面サービスが基本の美容室は、コロナ禍では感染リスク回避で利用控えが広がったが、コロナ関連支援策に支えられ、倒産は2020年78件、2021年65件、2022年70件と落ち着いて推移していた。 　しかし、2023年は各種支援策が相次いで縮小・終了したことに加え、円安加速でシャンプーなどの美容資材、水道や光熱費、美容師確保のための人件費など、“3重・4重の高騰”に苦しめられて倒産が急増。2024年は、さらに新規出店増もあって顧客の奪い合いが激しさを増し、倒産は過去最多を塗り替えている。 　美容室は、美容師の資格があれば開業でき、もともと参入ハードルは低い。厚生労働省が10月29日に公表した「令和5年度 衛生行政報告例」によると、2023年度末の美容所数は27万4,070施設で、2022年度末の26万9,889施設を4,181施設（1.5％増）上回り、過去最多となった。 　だが、開業してもし烈な競争が待ち受けている。店舗デザインや仕上がり、接客態度、価格設定など、さまざまな要素で高い顧客満足度を求められる。さらに、顧客はクーポン付き紹介サイトなどで割安な新規店を探し、顧客ニーズの多様さも定着率の低さに拍車をかけている。 　人手不足も深刻で、人気スタイリストの引き留めだけでなく、新人が一人前のスタイリストに成長する前に辞めてしまうケースも多い。このため、人件費の負担は増す一方になっている。 　美への意識は女性だけでなく、男性でも高まっている。だが、原材料や人件費が上昇しても料金の値上げは顧客離れにつながりかねず、技術と価格に見合う差別化が難しくなっている。 ※本調査は、日本標準産業分類の「美容業」の倒産（負債1,000万円以上）を集計、分析した。