北京の住宅前に掲げられた中国国旗

（ブルームバーグ）： 世界のファンドマネジャーが中国市場への投資を再開している。ＭＳＣＩ中国指数は１月の安値から24％上昇した。

中国経済を巡る懸念や不動産危機の深刻化、効果的に見えない景気刺激策、米中関係の緊張から多くの投資家が中国への投資を手控え、あるいは完全に撤退していた。

だが、景気見通し改善に加え、住宅市場を支える新たな措置を中国政府が発表したことで、最悪期は脱したと考える世界の投資家が増えている。

ここ数週間、不動産株が高値から急落するなど反発がやや鈍ったとはいえ、中国・香港株全体では１月の安値から約２兆ドル（約312兆円）も時価総額が膨らんでおり、新興国市場の中でも中国の好調さが目立つ。

ゴールドマン・サックス・グループは、直近の反落は安値更新に向かう過程ではなく、投資家にとって「より良い参入ポイントを提供する」としている。

「底値を打った。投資すべき時だ」と言うのはＳＧクラインワート・ハンブロスのジーン・サレルノ最高投資責任者（ＣＩＯ、ロンドン在勤）だ。

ＳＧは、政府による取り組みがまだ不十分であり、「長引く暴落に耐えるより、とらえどころのない回復の最初の足取りを逃す方が望ましい」と考えていたため、底値で投資する機会を逸し、値上がり初期に資金を投じるのを手控えていた。

だが、同社は政府による新たな動きと投資家心理の好転を踏まえ、新興国市場の持ち分に対し今は中国をやや「オーバーウエート」としている。

ＳＧのほか、アリエル・インベストメンツやフォントベル・アセット・マネジメントもエクスポージャーを増やしている。

60億ドルの規模の上場投資信託（ＥＴＦ）「ｉシェアーズＭＳＣＩチャイナＥＴＦ」は５月に今年初の週次資金流入を記録し、2023年１月以来最大の流入となった。

ウォール街のストラテジストでは、ＵＢＳグループが４月に主要な中国株指数の投資判断を「オーバーウエート」に引き上げた一方、ＨＳＢＣは中国株の利益確定売りは「時期尚早」との見方を５月に示した。