G.U.Groupとあおぞら銀行、ステーブルコイン発行に向けて提携──JOC上での展開目指す

G.U.Groupは10月10日、あおぞら銀行と信託機能を活用した特定信託受益権型ステーブルコイン発行の検討に関する基本合意書を締結したと発表した。同時に、あおぞら銀行グループのあおぞらHYBRID3号投資事業有限責任組合から、トークン転換権付き社債による総額1.5億円の資金調達をしたことも明らかにした。 G.U.Groupは、ブロックチェーンインフラなどのWeb3ソリューションを提供する企業グループだ。グループ会社のG.U.Technologiesが開発するステーブルコイン発行・管理システム「G.U. Coin Studio」を活用し、日本発のパブリック・ブロックチェーン「Japan Open Chain」上でのステーブルコイン展開を企図している。 2023年6月に施行された改正資金決済法により、日本国内でもステーブルコインの利用が正式に認められた。これを受け、複数の国内銀行がステーブルコイン発行に向けた検討を開始しており、G.U.Groupとあおぞら銀行の今回の提携は、その一事例となる。 Japan Open Chain（JOC）は、ソニーグループのコーギアやNTTコミュニケーションズ、電通、TISなど業界をリードする企業が運営に参加するイーサリアム（Ethereum）完全互換のパブリックチェーンである。 JOCのコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤は、ネイティブトークン「JOCトークン」のIEO（Initial Exchange Offering）にも動いており、すでにJVCEA（日本暗号資産取引業協会）による審査が完了。現在は、暗号資産取引所ビットトレードでのトークン発行にむけて、金融当局による最終審査段階にあるという。 関連記事：Japan Open Chain、ネイティブトークン「JOCトークン」のIEOを今秋実施へ ｜文：栃山直樹｜画像：リリースから