住宅ジャーナリストの山本久美子さんに教わりました。

支援制度のあるリフォーム

補助金や減税対象のものは実はいろいろ。事前に調べて申請を。

【省エネ】相場 20～120万円（＊断熱化）

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国の制度も充実。該当するかチェックを。 省エネのリフォームとして主なものは、断熱性の向上と、エネルギー効率のいい設備の導入。窓を2重サッシにしたり、断熱材を厚くするといった工事が対象になる。 「住宅省エネ2024キャンペーン」という以下2つを含む国の補助事業のほか、自治体の補助も。指定された商品のみが対象だったり、登録業者の施工でなければ適用されないこともあるので注意。 ●先進的窓リノベ2024事業　最大200万円 断熱性を上げるために行うガラスやドア交換工事が対象。補助金額の高さが魅力。（下限額あり） 窓ガラス1枚を交換｜1枚につき1万1000円　 ＊サイズ小、SS性能の場合 ●子育てエコホーム支援事業　最大20万円＊ エコ住宅設備の導入や断熱改修を行った住宅を対象に、エアコン設置やバリアフリー改修も助成。 ＊子育て世帯、長期優良リフォームなどは増額される 節水型トイレに｜1台につき2万円～を補助 高断熱浴槽に　｜1戸につき3万円を補助

【耐震】相場 120～150万円

命を守るための改修。減税と自治体の補助が。 建物の耐震基準は、法律で決められているもの。現在の基準を満たしていない（1981年5月31日以前の）住宅は、耐震リフォームが推奨されているが、費用のかかる大きな工事なので、国は減税というかたちで期間を設けず補助を打ち出している。自治体にも独自の補助金などの支援制度、無料で耐震診断を行っていることがあるので調べてみよう。 減税 ●所得税の控除　最大 25万円（耐震改修のみの場合） ＊適用要件あり 耐震改修費用の10％相当額が所得税から1年控除。その他のリフォーム工事を同時に行えば補助上限も上がる。 減税●固定資産税の控除　1/2減税（原則1年間） 補助金等を除いた工事費用が50万円を超える場合に適用。