香港・民主派「45人」に最高で禁固10年の実刑判決 最大規模の「国安法」裁判で争われた“予備選挙”とは何だったのか
年明けの一斉逮捕
だが、香港政府は7月31日、立法会選挙の延期を発表。「感染症の深刻さを考慮した結果、公衆の安全と公衆衛生を保護し、選挙が公開的かつ公正な方法で実施されることを保証するため」というのがその理由だ。約1年3カ月後の2021年12月19日に投開票されたこの選挙では、選管の事前審査で民主派が事実上排除され、直接選挙の議席数は20に削減。投票率は過去最低の30.2％を記録している。 予備選挙の関係者55人の一斉逮捕は、年が明けた2021年1月6日の朝に行われた。別の事件で服役中だった黄之鋒氏ら以外は保釈され、2月28日に警察へ出頭。この際、8人を除く47人が国安法の国家政権転覆共謀罪で正式に起訴されたことから、「47人案（47人事件）」という言葉が生まれた。 国安法裁判で初の国家政権転覆共謀罪、膨大な被告の数など、これまでの香港でありえなかったこの事件は内外から注目された。保釈申請に伴う約3日間の「マラソン審問」で体調不良者が出た件や、約2年間にわたる拘禁と取り調べなど、香港メディアはその経過を淡々と追い続ける。公判は2023年2月6日に始まり12月4日に結審。2024年5月30日、結審の時点で無罪を主張していた16人のうち14人に有罪の判決が下った。
さまざまな議論と反発
11月18日に量刑を言い渡されたのは、この14人と先に有罪を認めた31人の計45人である。45人は「首謀者」（4人）と「積極的参加者」に分類され、「首謀者」の中でも戴耀廷氏が最も重い懲役10年、残る3人は6年1月から7年、「積極的参加者」は4年2月から7年9月だった。現在はこの量刑に至った法的解釈を含めて、さまざまな議論と内外からの反発が沸き起こっている。 閉廷後、ある被告の養母は法廷外で「悪人は必ず滅びる」という書かれたプラカードを掲げ、警官に連行される間も「彼は良い人なのに、なぜ刑務所に入らなければならないのか」と叫んだ。また、「2026年9月に会おう！」「私の選択と行動は『香港が何であり得るか』という問いに対する私の答えです」といったメッセージをSNSに投稿した被告もいる。 米国務省は19日、声明で45人と他の政治犯の即時釈放を求め、香港当局者に対する新たなビザ制限に言及した。英国ではキャサリン・ウェスト外相と最後の香港総督であるクリストファー・パッテン氏らが非難の声を上げている。被告にオーストラリア国籍の男性が含まれているオーストラリアでは、ペニー・ウォン外相が深刻な懸念を表明。さらに国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は有罪判決の「緊急再検討」を求めた。
