観光DXを実現する4ステップ

博報堂でEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」は、地方自治体・事業者のECとDX(デジタル変革)を支援する「地域DXソリューション」で、各地域の物産から観光までを統合的に支援する「観光DXソリューション」の提供を始めたと7月5日に発表した。観光誘客だけでなく「観光×物産」の取り組みによって、一時的に観光で訪れる「交流人口」だけでなく地域と継続的に関わる「関係人口」への変容を促す。

観光誘客を最大化するPRサイトやSNSアカウントなど基盤構築から、顧客データを活用して再来訪を促すリテンションマーケティングなどの観光DX支援、認知から検討、購買に至るフルファネルのコマース領域まで支援する。デジタル会員証プログラムでは、デジタルスタンプラリーや道の駅・地域の飲食店で使えるクーポン配布、産地直送型物産モールでの購買やふるさと納税の誘導などで、観光客を交流人口から関係人口にしていく。 2023年2月に始めた地域DXソリューションは、「産地直送ECモール立ち上げ」「EC事業診断」「ECモール運用代行」「新商品開発」「地域ライブコマース」「地域DX教育」の6つのメニューをこれまで提供してきた。人口減少や高齢化により地域づくりの担い手不足に直面している地方圏は、その地域と多様に、継続的に関わる地域外の人材をいかに創出して地域づくりに参加してもらうかが重要な課題となっている。