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（ブルームバーグ）：  東京海上日動火災保険など国内大手損保４社の2024年４－６月期（第１四半期）の政策保有株の削減額は合計で2452億円だった。売却益は計2007億円に上り、各親会社の純利益の押し上げ要因となった。

ＳＯＭＰＯホールディングスは９日、第１四半期に316億円を売却し、売却益は238億円だったと公表した。ただ、７月にも1210億円を削減したとしており、約565億円の売却益があったとみられる。

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスも傘下の２社合計で、第１四半期に1096億円を削減したと発表した。広報担当によると売却益は889億円だった。東京海上日動と損害保険ジャパンを合わせた削減額の今期計画１兆4750億円超に対する進捗（しんちょく）率は17％だった。

企業向け共同保険料の事前調整問題に関連し、金融庁は政策株の存在が適正な競争をゆがめた一因だとして損保各社に売却を要請。これを受け、各社は売却計画を公表していた。各社は政策株の売却資金の一部を株主還元に振り向ける方針を示している。

東京海上ホールディングスは６日、約1040億円を売却し、880億円の売却益が出たと発表済み。７月にトヨタ自動⾞による自社株の株式公開買い付け（ＴＯＢ）に応募し、今期計画（6000億円）を上回る売却ペースとなっているという。

政策保有株の売却を巡っては、国内で時価総額が最大のトヨタが自社株ＴＯＢの手法を使って解消を進めることになり、企業と金融機関などの間で削減の動きが加速している。トヨタのＴＯＢにはＭＳ＆ＡＤ傘下２社も応募する予定。損保４社はホンダ株を売却する方針も示している。

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