大原浩氏寄稿 バブル崩壊後の日本企業はなぜ長期低迷を余儀なくされたのか。国際投資アナリストの大原浩氏は、「米国型経営」と「小物の経営者たち」が元凶だと指摘する。政治の世界も同様で、スケールの小さい政治家では「大乱」の時代を乗り切れないと喝破している。 １９９０年代のバブル崩壊以降、「日本型経営」にその罪が擦り付けられ、「米国型経営」がもてはやされた。政治・行政においても「日本の独自モデル」よりも「米国型」が正しいと喧伝（けんでん）されてきた。 だが、いくら「米国型」を導入しても「失われた３０年」から脱出することができず、むしろ悪化したといえる。 米国型経営の「負の要素」を４つ挙げると、まず「プロ経営者の蔓延（まんえん）」である。いつ「雇い止め」になるか分からないプロ経営者は目先の業績改善ばかりを考えて、日本企業を長期的に疲弊させた。 ２つ目は「コンサルタントの跋扈（ばっこ）」だ。プロ経営者との組み合わせは最悪だ。コンサルタントは企業の欠点を指摘し「これを改善しましょう」とささやく。しかし、企業の競争力を決定するのはずば抜けた長所であり、決して「欠点を改善してたどり着いた平均点」ではない。 ３つ目は脱炭素を始めとする「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の不都合な真実」だ。リストラで「雇用の継続性」を破壊しながら、浮いた資金で「持続可能性を高めています」とうそぶくことである。 最後が、（自己保身のための）「コンプライアンス（法令順守）」だ。ルールを守ることは重要だが、「目的」のための「手段」である。 ところが、コンプライアンスの担当者は「目的」など考えずに、まるで秘密警察のごとく重箱の隅をつつく。これでは従業員が萎縮して、企業の活力が失われる。 規則には、古くなって役に立たなくなったものや、最初から意味がないものが存在するのが現実だ。そのような「無用なルール」を判断し「大局的な企業の成長のための英断」を行うのが経営者の役割であるはずである。 ところが、「米国型経営」によって経営者が「小物」になってしまったおかげで、「私はルールを守っています」という逃げ口上で保身を図る人物ばかりが目立つ。