「製造業」国内回帰…誘致活発、各自治体が生かす立地特性
工場立地／上位5位に1道3県
地政学リスクの高まりやグローバルなサプライチェーン（供給網）の見直しなどで製造業に国内回帰の動きがある。自治体が工場誘致を積極化している中、経済産業省がまとめた工場立地動向調査（2023年1月―12月）の立地件数で東日本地域からは茨城県（1位）、群馬県（4位）、栃木県（5位）、北海道（同）がトップ10に入っている。各自治体はそれぞれの立地特性を生かして誘致に取り組んでいる。（特別取材班） 【ランキング表】工場立地件数のトップ5 「2024年版ものづくり白書」によると、調査対象400社（複数回答可）のうち192社が、直近1年間の事業所移転や新増設動向を国内で実施した。また、今後の事業所移転や新増設の計画では354社が国内での事業所新増設を挙げている。海外生産拠点を持つ事業者も、国内の生産機能について「維持」「拡大」と答えた事業者が約9割を占めている。 一方で受け皿となる工場立地については、用地や人手の不足もあり、なかなか需要に応えられないのが実情だ。国も手続きのスピードアップや開発許可の柔軟化などで土地利用転換の迅速化に取り組んでおり、自治体による工場立地を支援していく構えだ。
茨城県／補助金拡充 優遇に脚光
茨城県は首都圏各地域へのアクセスの良さに加え、独自の補助金による優遇制度で企業の注目を集める。2023年も、約20年ぶりとなる県施行の産業用地が完売するなど動きは活発。大井川和彦知事は「立地の魅力が見えた結果だ」と強調する。 県内の各高速道路周辺に産業用地を持つ。沿岸には大型の港湾設備もあり、遠隔地からの物資輸送も容易にする。県南部を横断する首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の茨城県部分は、26年度までの4車線化が完成する予定で、さらなる輸送力増強も見込める。 成長産業に対する補助金も欠かさない。半導体や次世代自動車関連の本社機能移転などに対し、建物の建設費などを補助する。原子力発電施設がある地域への企業立地では、電気料金の4割程度を最大8年間補助する。 小型人工衛星用推進機を開発する東京大発スタートアップPale Blue（千葉県柏市、浅川純社長）が補助金を活用したつくば市内への生産技術開発拠点を決めたほか、日立建機が補助金の適用を受け、土浦工場（土浦市）に研究開発拠点を新設した。現在もひたちなか市や坂東市で工場団地を整備中。雇用創出や地域経済の活性化にもつなげる。
