「北野誠のズバリ」より(C)CBCラジオ

コロナ禍や物価高のため、最近給付金が支給される機会が多かったですが、その中で「住民税非課税世帯に何万円支給します」という言葉を聞くことがありました。この「住民税非課税世帯」というのは、どのような世帯のことを指すのでしょうか？また、住民税非課税世帯になったほうがいろいろと恩恵を受けられるのでしょうか？CBCラジオで4月15日に放送された『北野誠のズバリ』「ズバリマネー相談室」のコーナーでは、住民税非課税世帯にまつわる質問に対して、小宇佐・針田（こうさ・はりた）FP事務所のファイナンシャルプランナー、針田真吾さんが回答しました。

年金受給は繰り上げた方が良い？

「現在63歳で、定年延長で働いています。先日知人から『住民税非課税世帯になるために、年金を早めにもらったほうが良い』という話を聞きました。 住民税非課税世帯に対しては、コロナの時も去年も給付金がもらえるなどのイメージがありますが、やはりお得なのでしょうか？ そのためにわざわざ年金を繰り上げ受給をするのは、どうなんでしょうか？」（Aさん） 「住民税非課税世帯」とは、ある一定の所得以下になると対象になり、名前のとおり住民税がかからない世帯のことです。 年金を繰り上げ受給すると1年あたりの年金支給額が減ります。支給額が少なくなるということは所得が少なくなるということで、「住民税非課税世帯」になれるかもしれないという考えのようですが、実際はお得なのでしょうか？ また、こうしたケースは「住民税非課税世帯」と見なされるのでしょうか？

住民税非課税世帯の割合はどれぐらい？

厚生労働省の令和4年の調査によれば、24％が住民税非課税世帯に該当しますが、世代によって異なります。 30代以下は29.7％、働き盛りの30代と40代はともに9.2％と少なく、50代は11.3％、60代は19.2％です。70代になると34.9％にまで上がり、80代以上は44.7％とかなり多いことがわかります。 年金の受給は基本的に65歳からですが、65～75歳は35％、後期高齢者となる75歳は42.5％ですので、年金生活の方は住民税非課税世帯が特に多いようです。