Bloomberg

（ブルームバーグ）： 今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で予想される利下げの幅について、債券市場では25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）予想を抑えて、50ｂｐ予想が勢いを盛り返している。

ＦＯＭＣの決定が明らかにされる18日に関連付けられたスワップ取引は、50ｂｐ利下げの織り込み具合が確率50％を上回った。この可能性はつい１週間前には事実上排除されていた。２年債利回りは一時２年ぶり水準に低下、ドル指数は１月以来の安値に下げる場面もあった。

ここ数営業日で起きた反転で、ＦＯＭＣ決定への関心はさらに高まった。経済に必要な政策支援の程度を巡って投資家の見解は二分され、ＦＯＭＣが大幅利下げで緩和サイクルをスタートした場合の解釈についても意見が分かれている。

「きわどい判断だ」と語るのはラボバンクの米国担当シニアストラテジスト、フィリップ・マレー氏。標準的な25ｂｐの利下げを予想する同氏は「パウエル議長からガイダンスが出ていないのは、ＦＯＭＣがまだコンセンサスに達していないシグナルかもしれない。それに17日に発表される小売売上高で計算が狂う可能性もまだ残っている」と述べた。

外国為替市場ではブルームバーグ・ドル指数が一時0.4％下げ、１月12日以来の低水準を付けた。一方、円など他の主要通貨はドルに対して上昇している。

ナショナルオーストラリア銀行（ＮＡＢ）のストラテジスト、ロドリゴ・カトリル氏は、「間近に迫った米連邦準備制度の新たな緩和サイクルが、ドルにとって大きな逆風になるとみている」と指摘。「ドルは循環的な下落に入るだろう。米当局はフェデラルファンド（ＦＦ）金利を引き下げ、来年には中立金利を下回らないまでも、それに近づけるだろう」と述べた。

ドルは過去１カ月、大半の主要通貨に対して軟化。かつては売り込まれた円やスイス・フランなどがドルに対し大きく上昇している。16日の取引では、日米金利差の縮小見通しを背景に円が上げ幅を広げ、注目されていた１ドル＝140円の水準を超える場面もあった。