あいテレビ

いよいよ、この6月に始まった定額減税。 既にボーナスや給料で反映された方も多いと思いますが、街では「なぜ給付扱いにしなかった」など、様々な声が聞かれました。 【詳しく見る】調整給付が貰える目安の年収は?給与明細への記載例と都道府県別の年収ランキング （女性） 「もうちょっと詳しく分かるように、どうしたら得になるかとか、今こういう風にもらっている人はこうなるとか」 （男性） 「まだもらっていないので給料明細を見て納得するかなと。まだ、実感はない」 （女性） 「主人が自営業なので。やはり給料の話なので間違ったらいけないので、ちゃんと計算もしないといけないので。そこのあたりは緊張しますよね」 「マイナンバーカードを銀行口座と紐づけしているはずなのに、なぜ給付扱いにしなかったのかなって」 ここ最近よく聞く「定額減税」ですが、その仕組みは複雑です。この記事ではその仕組みについて、順を追ってわかりやすく説明します。 ■そもそも、定額減税って?目的は? まず、定額減税とは「所得税・住民税の定額減税を実施し、物価高を乗り越える途上にある賃上げを下支え」することを目的として実施される『減税』のことです。 また「減税前の税額が少なく、定額減税を十分に受けられないと見込まれる方々には、補足的な給付を行います」とのことです。 ■定額減税ってどんな仕組み?1万円と3万円 定額減税とは、1人あたり4万円で、内訳は所得税3万円分と住民税1万円分です。 1人あたり4万円の減税のため、扶養家族の人数に応じて額が異なります。 ▼扶養家族無 所得税3万円 住民税1万円 計4万円 ▼扶養家族1人 所得税6万円 住民税2万円 計8万円 ▼扶養家族2人 所得税9万円 住民税3万円 計12万円 以後、扶養家族が1人増えるごとに4万円が減税されます。 なお、扶養家族とは、主に以下の条件を満たす方です。 ・納税者と生計を一にしている方 ・国内居住者 ・所得税を納税していない方 個人事業主等の場合:合計所得金額が48万円以下 会社員・アルバイト等の場合:年収103万円以下