【定額減税まとめ】給与明細はどう確認?一方『なぜ給付にしなかった』の声も…仕組みをわかりやすく!調整給付の目安年収も
つまり、所得税を納税している場合、納税者本人の納税額から定額減税を受けることになります。 ■「所得税」と「住民税」はどう減税?申請は必要? 令和6年(2024年)の6月から実施される「定額減税」は、原則、申請や申告は不要です。 会社員・公務員等のサラリーマンであれば、給料から天引きされる税額が「定額減税」により減額されます。 また、定額減税の対象者は、所得が給与収入のみの場合、その給与収入が2000万円以下の人。 定額減税は大きく分けて、 ▼会社員・公務員等の給与所得者(サラリーマン) ▼公的年金等の受給者(年金受給者) ▼個人事業主等の事業所得者(フリーランス・自営業) のパターンがあります。 会社員・公務員等の給与所得者、いわゆるサラリーマンの場合は、以下のように減税されます。 ※年金受給者、個人事業主・フリーランス・自営業等の事業所得者の場合については、記事の最後に掲載します。 ▼給与所得者(会社員・公務員等のサラリーマン)の場合 【所得税・1人3万円分】 6月1日以後、最初に支払われる給与又は賞与で源泉徴収される所得税から控除される。控除しきれない金額は、以後、2024年中に支払われる給与又は賞与から源泉徴収される所得税から順次控除される。 【住民税・1人1万円分】 6月分の住民税は徴収されず、定額減税後の税額が2024年7月分~2025年5月分の11か月で均して徴収される。 ■7月以降、住民税については場合によって手取減? 住民税については、6月分が控除されず、通常1年分を12(ヵ月)で割るものを、11(ヵ月)で割って控除されることになります。 例えば、もともと年24万円、月あたり2万円が住民税で控除されていたとすると、この定額減税で1万円が年額から控除され、年23万円、11カ月で均すと、月あたり約2万900円になります。 【定額減税無し】 月あたり2万円(6月~翌年5月) 【定額減税有り】 月あたり約2万900円(7月~翌年5月)