【定額減税まとめ】給与明細はどう確認?一方『なぜ給付にしなかった』の声も…仕組みをわかりやすく!調整給付の目安年収も
5月13日の政府与党連絡会議で、岸田総理は冒頭「1人4万円の所得税・住民税の定額減税を行い、物価上昇を上回る所得を必ず実現してまいります」と述べています。 定額減税に限らず「物価上昇を上回る所得」に期待したいですね。 ■定額減税、給与所得者(サラリーマン)以外の場合は…? ▼公的年金等の受給者(年金受給者等)の場合 【所得税・1人3万円分】 6月1日以後、最初に支払われる公的年金等で源泉徴収される所得税から控除される。控除しきれない金額は、以後、2024年中に支払われる公的年金等から源泉徴収される所得税から順次控除される。 【住民税・1人1万円分】 定額減税「前」の税額をもとに算出された、2024年10月分の特別徴収税額から控除され、控除しきれない場合は、2024年12月分以降の特別徴収税額から、順次控除される。 ▼個人事業主等の事業所得者(フリーランス・自営業等)の場合 【所得税・1人3万円分】 原則として、2024年分の所得税の確定申告(2025年1月以降)の際に所得税額から控除される。 予定納税の対象者については、確定申告での控除を待たずに、2024年6月以後に通知される予定納税額から納税者本人分に係る金額が控除される。同一生計配偶者又は扶養親族に係る金額については、予定納税額の減額申請の手続により控除可能。 【住民税・1人1万円分】 定額減税「前」の税額をもとに算出された第1期分(2024年6月分)の税額から控除され、控除しきれない場合は、第2期分(2024年8月分)以降の税額から、順次控除される。
あいテレビ