【定額減税まとめ】給与明細はどう確認?一方『なぜ給付にしなかった』の声も…仕組みをわかりやすく!調整給付の目安年収も
よって、年額としては減額されていますが、7月以降はあたかも減ったように見える場合があるわけです。 ■減税しきれない場合の調整給付はいつ?注意点は? また、気になる「定額減税しきれない場合の給付金」については、内閣官房のホームページによると「個人住民税を課税する市区町村が定額減税しきれない差額を給付する」とのことです(調整給付の目安の年収はこちらへ)。 なお、この給付については、「対象者に向けて各市区町村より案内がある予定」とのことですが「各市区町村が定める申請期限がある」ため、注意が必要です。 ■調整給付で4万円がまさかの“約5万円”に…? この調整給付金については、所得税、住民税でそれぞれ減税しきれなかった金額分を合算し、1万円単位に切り上げて給付する、とのことです。 つまり、レアケースになりますが、場合によっては、3万9999円分が減税され、1円分が減税しきれないと、なんと調整給付として1万円が給付され、結果、減税分と合わせて約5万円が得られたことになります。 ■給与明細へはどう記載?国税庁の記載例 また、給与明細へは以下のように記載されるとのことです。 (給与支払明細書) 給与金額 ●●●●円 源泉徴収税額 ●●●●円 … 定額減税額(所得税) ●●●●円 ただし、1人3万円の所得税分のみが「定額減税」として控除されるため、4万円でないことに注意が必要です。 ■「住宅ローン控除」や「ふるさと納税」への影響は…? 【住宅ローン控除】 内閣官房のホームページによると、住宅ローン控除など税額控除後の所得税額及び個人住民税所得割額から、定額減税で引ききれないと見込まれる額を当初給付又は不足額給付で給付する、とのことです。 つまり、定額減税より住宅ローン控除が先に行われるため、影響はないということになります。 【ふるさと納税】 総務省ホームページによると、令和6年度分の個人住民税におけるふるさと納税の特例控除額の控除上限額を、定額減税「前」の所得割額の2割とする、とのことです。 つまり、ふるさと納税についても影響はないということになります。