大型台風でも「出社は社員の判断に任せる」の無責任…企業のあいまいな対応が生み出す“出勤ぶりっ子”の正体
パワハラ、体罰、過労自殺、サービス残業、組体操事故……。日本社会のあちこちで起きている時代錯誤な現象の“元凶”は、学校教育を通じて養われた「体育会系の精神」にあるのではないか――。 【命を守る行動を】大型台風の接近に注意を呼びかける気象庁のX この連載では、日本とドイツにルーツを持つ作家が、日本社会の“負の連鎖”を断ち切るために「海外の視点からいま伝えたいこと」を語る。 今回は、災害時でも出社しようとする人が少なからずいる要因と、企業側の対応の問題点についてである。(第6回/全8回) ※この記事は、ドイツ・ミュンヘン出身で、日本語とドイツ語を母国語とする作家、サンドラ・ヘフェリン氏の著作『体育会系 日本を蝕む病』(光文社新書)より一部抜粋・構成しています。
「出勤しないように」と通達を出すべき
2019年4月から、日本では海外からの新たな人材の受け入れ制度が始まりましたが、残念ながら、体育会系的な思想と外国人受け入れは「相性が悪い」です。 そうでなくとも外国からやってきた人が日本で生活すること自体大変なことですから、そこは周りの日本人がある程度理解して寛容な対応をするべきですが、今みたいに体育会系的な思想が蔓延している日本の社会では、「自分たちも低い給料でこき使われているから、外国人がそれより低い給料なのは当然」「自分もブラックな環境で仕事を頑張っているのだから、外国人も厳しい現場で仕事を頑張るのは当たり前」というような考えが幅を利かせています。 日本ではこの「根性論」が特に災害時に前面に出てくる傾向があります。 夏や秋にとにかく台風が多い日本ですが、昨年(※)は、テレビをつけるたびに「週末には台風がやってきます」というアナウンスが聞こえ、9月上旬や10月の3連休の時など、超大型台風が来襲し、関東を中心に甚大な被害をもたらしました。 ※『体育会系 日本を蝕む病』(光文社新書)は2020年発売。記事中にある「昨年」は2019年のこと。 驚いたのは、事前に大型台風がやってくると分かっているのに社員に出勤を命じた企業があったり、会社として「この日は出勤しないように」と通達を出すべきところを、出勤するかしないかの判断を社員に任せる会社が見られたことです。 「本人に任せる」というと聞こえはいいですが、普段ガチガチなルールの中で働いているサラリーマンにとって、こんな時だけ「社員の判断に任せる」というのは笑ってしまいます。 会社側の言い分としては、社員の住む場所や通勤に利用する電車の路線が違うから各自に判断を任せているようです。しかし、会社として「台風の際の出社はダメ」と明確に指示を出さないことには、結局いつもの根性論が顔をのぞかせて、社員は「とりあえず出勤すればなんとかなるんじゃないか」という思考になりやすいのです。任意とは名ばかりで、「出勤ぶりっ子」を生み出してしまうことになります。