政策保有株60兆円削減、日本株市場の過剰評価に懸念も－純投資のわな
（ブルームバーグ）： コーポレートガバナンス（企業統治）改革の象徴として日本株市場で評価されてきた政策保有株式の売却（持ち合い解消）を巡り、一部の市場関係者は相場の押し上げ効果が弱まってきたと懸念している。
背景にあるのは、見かけ上の政策保有株を減らすことが可能な「純投資」目的への変更という開示テクニックの存在だ。金融庁の有識者会議が今月まとめたコーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラムでは、純投資目的への変更は理由の開示が求められておらず、実態が不透明だと指摘。政策保有の合理性について検証を尽くすよう金融庁と東京証券取引所に求めた。
ＪＰモルガン証券の推計によると、2024年３月期末時点で事業会社や金融機関が保有する政策保有株の残高は約60兆円。日本株市場は、売却益を増配や自社株買いなど株主還元に回すことで資本効率が向上する可能性を評価してきたが、純投資目的に変更されるなど資本効率の改善が進まなければ、市場の期待ほど株主が手にする利益が増えないことになる。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは「期待が先行している印象は否めない」と話す。今後企業が政策保有株を売却していく期間は長く、「効果は一朝一夕には出てこないだろう」とし、関連銘柄の株価の重しにはなるとの認識を示した。
最近の投資家の疑心暗鬼は、政策保有株の売却を投資テーマに据えた上場投資信託（ＥＴＦ）の値動きにも表れている。シンプレクス・アセット・マネジメントが運用する「政策保有解消推進ＥＴＦ」の年初来上昇率は22％（13日時点）と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を約７ポイント上回っていたが、６月に入ってからはアンダーパフォームしている。
こうした政策保有株の解消を巡る課題の例として挙げられるのが大手ゼネコンの大成建設だ。同社は５月に公表した新たな中期経営計画で、27年３月期末までに政策保有株を純資産額の20％未満に縮減する目標を掲げた一方、６月に入ると平和不動産の株式を追加取得すると発表し、市場からは実質的な政策保有株だとの指摘が出ている。
