大成建、平和不を持分法適用関連会社に－三菱地所などから株式取得

とはいえ、政府や東証からコーポレートガバナンスや資本コストの改善を求める圧力が強まっており、主要企業が政策保有株の売却を積極的に進める動きは広がっている。事情に詳しい関係者によると、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループは保有する合計１兆3200億円のトヨタ自動車株の売却を検討。トヨタグループ内でもデンソーが保有する全ての豊田自動織機株を売却する計画だ。

ＪＰモルガン証の西原里江チーフ日本株ストラテジストはリポートで、政策保有株の縮減ペースが加速している兆候が見え、今後５年から７年程度に完了する可能性が高まったとの見方を示す。

一方、岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは「政策保有株がなくなれば全て良い方向に進むというわけではない」とし、解消するだけで海外投資家が日本株を買い上げていくとは言えないと述べた。政策保有株は「戦略的出資や純投資という別の形に変わる可能性もある」ため、売却で得た資金が効率的に使われないこともあると指摘している。

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