イスラエルが「大規模な報復」をしにくい理由
イスラエルとヒズボラとの間では、2006年に大規模な戦闘が起こり、ヒズボラのロケット弾はイスラエル北部のハイファにまで届いている。それだけの兵力があるということで、イスラエルには脅威となる。だが、お互いに地上軍の侵攻にまでは発展しないのではないか。 立山 イスラエルが恐れているのは、ヒズボラが姿勢を変更し、大規模なミサイル攻撃などを行うことだ。 ヒズボラは先日の300発とは比にならない量のミサイルを持っていると言われている。イスラエルとしては、隣国のレバノンから一気に攻撃を受ければ迎撃する暇もなく、イスラエル北部が壊滅する可能性もある。イランを本当に窮地に立たせると、そうした報復のリスクも高まる。
■イスラエル右派は報復攻撃を主張 ――イランの攻撃による、イスラエル国内の状況を教えて下さい。 錦田 10月7日の攻撃以降、イスラエルの注目はガザの武装勢力や、ヒズボラ、フーシ派などの武装組織に集まりがちだったが、あらためてイランに対する脅威認識が強まったといえる。 ベン・グヴィール(国家安全保障大臣)やスモトリッチ(財務大臣)をはじめ、イスラエルの右派勢力はイランへの本格的な報復攻撃を主張しており、ネタニヤフ首相らとは意見が対立している。
4月16日には通常の戦時内閣に加えて野党党首のヤイール・ラピッド(中道政党イェシュ・アティッド党首)やアビグドール・リーバーマン(極右政党「イスラエル我が家」党首)も招集した戦略会議を開くとの情報もある。 ネタニヤフ首相としては通常内閣を構成する右派よりも、与野党の枠を超えたこれら有力政治家との間で意見交換を進め、今後の方針を決めるものとみられる。 ――アメリカは、イスラエルの報復に参加しないとしています。
錦田 アメリカはイランとの間での交戦は避けたいと考えており、今回の報復への不支持は、イスラエル・イラン間の対立に自国が巻き込まれることを避けようとするものだろう。 とはいえ、安全保障面でのイスラエルに対する協力については、今後も継続するものと思われる。 ――今後、中東で全面的な戦争が起こる可能性は。 錦田 イスラエル軍は4月7日の段階で軍の部隊の大半をガザ地区から撤収させたが、今後もラファでの侵攻をまったく断念したわけではなく、ガザでの戦闘は終結はしない。イランとガザという二つの戦線で同時に戦うという二正面作戦をとるのは、イスラエルにとっても負担が大きいと考える。