東芝が監査法人の意見なしで決算発表(全文1)修正行うべき重要な指摘はない
これまでの四半期報告書、提出期限延長の理由となった調査の概要、および結果について
本日、まずこれまでの四半期報告書、提出期限延長の理由となった調査の概要、および結果につきましては取締役監査委員会委員長の佐藤からご説明させていただきます。続きまして2016年度第3四半期決算につきましては、代表執行役専務の平田からご説明させていただきますが、佐藤からの説明の前に、私から当社の状況について簡単にご説明を申し上げます。 まず事業の状況についてですが、当社事業は巨額の損失原因となった海外原子力事業を除き、おおむね順調に推移しております。なお海外原子力事業につきましては3月29日にご説明差し上げたとおり、ウェスチングハウス社等が米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続き申し立てを行ったため、当社の連結対象からは除外されております。この非連結化は、海外原子力事業のリスクを遮断することを目指す当社の方針にも合致すると判断しております。 また当社は財務状態の改善に向けて、2016年度に約1600億円の保有資産の売却を行うとともに役員の報酬返上、役職者の給与減額、役職者・一般者の賞与減額、諸手当・日当などの削減といった緊急対策等の、あらゆる施策を実施してまいりました。加えましてメモリ事業のマジョリティー譲渡を含む外部資本導入を検討しており、2017年4月1日付でメモリ事業の分社化を完了し、現在、譲渡先の選定プロセスを進めております。当社としてはこのような施策の実施に加え、メモリ事業の事業価値も考慮すれば、実質的には十分な財務的基盤を保持しているものと考えております。
資金の状況のついて
次に資金の状況のついてご説明いたします。これまで当社はメインバンク、準メインバンクの皆さまを初めとする借り入れ先金融機関さまから支援、協力を継続して得るべく誠実に説明を重ねてまいりました。メインバンクの皆さまを中心に引き続きのご支援をいただいております。今後、資金面の不足の事態に至らないよう万全の体制を構築し、必要な措置を講じてまいります。 最後に2016年度通期の決算手続きについてご説明をいたします。2016年度第3四半期決算手続きの延長により、年度決算に関する監査手続きは時間を要するものと考えておりますが、5月中には決算内容を公表する予定であります。当社は社会インフラ、エネルギー、電子デバイス、ICTソリューションといった注力事業を中心に確かな技術で持続可能な社会に貢献していくことが、われわれの社会的使命であると認識しております。この社会的使命を完遂するために当社は全力を尽くします。決算延長により毀損した信頼の回復に向け、引き続き誠心誠意、全力で取り組んでまいりますので、ご支援、ご理解をいただきたく、何とぞよろしくお願い申し上げます。 それでは佐藤からご説明をいたします。 【連載】東芝が監査法人の意見なしで決算発表 全文2へ続く
