東京学芸大「学校で働く人材を育成」社会人も歓迎 教員・教育支援人材育成リカレント事業とは
教員志望者、保護者、地域住民など多様な立場で交流
教員の激務や働き方改革が叫ばれる昨今。事態はなかなか好転せず、教員不足や志望者減少が繰り返し報じられるところまできている。そんな中、古くから日本の教員養成を担ってきた東京学芸大学が、学校で働くさまざまな人材を育成するプログラムを開始した。対象とするのは教員志望者だけでなく、資格を持たない人から教員退職者まで、広く受講者を募っている。大学での学びとは別に、こうした事業を行うのはなぜなのか、目指すのはどんなことか。同大学の松田恵示氏と萬羽郁子氏に詳しく聞いた。 【写真】「教員・教育支援人材育成リカレント事業」を担当する東京学芸大の松田氏と萬羽氏 東京学芸大学では、2021年度から「教員・教育支援人材育成リカレント事業」というプログラムを行っている。 教員免許の有無にかかわらず無料で受講でき、期間は4カ月間。内容は公教育や教育支援についての基礎知識を身に付ける基礎科目、修了後を見据えたキャリア形成、授業開発を実践する総合演習など多岐にわたる。3年目となる2023年度は前年同様20人の定員を予定していたが、要望の多さを受けて募集枠を10人以上引き上げた。それでも上限に達して受け付けを締め切ったということから、注目度の高さが伝わってくる。 この事業を立ち上げたのは、学芸大学の理事・副学長を務める松田恵示氏。ここまでの経緯を次のように説明する。 「教育分野のリカレント事業はまだ珍しいもので、本学のプログラムを始めた時点ではほかに同様の例はありませんでした。通常、こうした取り組みは教員になることを前提としますが、この事業では支援職を含めたさまざまな働き方を提示しています。多様な人同士をつなぎ、さらにそうした人たちを学校につなぐ『接点』を作ることが、このプログラムのいちばんの狙いです」 例年の受講者で多数派を占めるのは、教員免許を持たないが、自分にできることを探る「一般の人」だ。松田氏とともにこの事業を担当する准教授の萬羽郁子氏は言う。 「受講料が無料ということもあり、働き方も正規や非正規、主婦の方など、さまざまな世代・キャリアの人が集まっています。ごく少数派ですが学生も受講していますね」 熱意や目的、意欲にばらつきがあるため、開講直後の数回は、受講者の中に戸惑いがあるのを感じると言う。とくに今年度からは新たに神戸親和大学との連携※を開始したため、教員を目指す受講者の割合が増えた。2023年度は、33人の受講者のうち約3分の1が教員免許取得者で、さらに4人が通信制などで取得を目指していた。こうした事情から、例年よりも参加理由や修了後の進路希望の違いは大きかったかもしれない。しかし松田氏も萬羽氏も、その「違い」こそが重要なのだと口をそろえた。 「現在は、実際の学校現場にも教員以外にさまざまな方が働いています。また地域の方がボランティア等で学校に入ることも多くあります。そのため、この講座には教員を目指す人だけでなく、多様な人が参加していることに大きな意味があると考えています」（萬羽氏） 例えば講義の中でいじめについて考えるとき、受講生の多様さが利いてくる。教員のみならず、保護者や地域住民の立場からも意見が挙がることが、この講義の特徴の1つなのだ。講義日程終了時には、「自分と違う視点に気づけてよかった」「異なる立場の人とのつながりができてよかった」と話す受講者も多いそうだ。 ※本事業の修了者は、神戸親和大学通信教育部への入学金等が免除され、一部科目を教員免許（幼稚園・小学校）取得に必要な単位として読み替えることができる
