クロスボーダーＭ＆Ａ、アジアで回復 日本で大型案件
Kane Wu Yantoultra Ngui [香港/シンガポール ３０日 ロイター] - アジア太平洋地域で今年、クロスボーダー合併・買収（Ｍ＆Ａ）が回復している。日本企業が絡むＭ＆Ａが増えていることが背景だ。 ＬＳＥＧのデータによると、１─９月のクロスボーダーＭ＆Ａ総額（発表ベース）は前年同期比２５％増の２８６０億ドル。うち約８０％がアジア太平洋域外の企業が絡むＭ＆Ａだった。 法律事務所ベーカー・マッケンジーのメンバーファームであるウォン＆パートナーズのＭ＆Ａパートナー、アンドレ・ガン氏は「一部の国の政局が安定したことや、投資・ディールメイキングの累積需要、高金利の調整が再びＭ＆Ａを促し始める要因となっている」と指摘した。 １─９月のアジア太平洋地域のＭ＆Ａ総額は前年同期比０．２％減の６２２０億ドル。 クロスボーダーＭ＆Ａ増加の背景には、カナダの小売り大手アリマンタシォン・クシュタールによるセブン＆アイ・ホールディングスの買収提案（３８５億ドル）など、大型のＭ＆Ａ案件が発表されたことがある。 著名実業家ルパート・マードック氏が保有するオーストラリアの不動産広告会社ＲＥＡグループも、英不動産検索サイト最大手ライトムーブの買収（８３億ドル）を提案している。 日本へのインバウンドＭ＆Ａ案件は１６倍以上増加し、７４０億ドルと過去最高水準。アウトバウンドＭ＆Ａ案件も４９％増の５００億ドルに達した。 東南アジアでも、クロスボーダーＭ＆Ａが活発化している。ドイツの保険会社アリアンツは７月、アジア市場を強化するため、シンガポールの同業インカム・インシュアランスの過半数株式を約１６億ドルで買収する計画を発表した。 ドイツ銀行のアジア太平洋Ｍ＆Ａ共同責任者ロヒト・サトサンギ氏は「アジア太平洋地域で進行中の案件の５０％はグローバルなクロスボーダー取引だ」と指摘。再生可能エネルギー・天然資源関連の資産買収を目指す中国国有企業のアウトバウンドＭ＆Ａが復活すると予想した。 中国からのアウトバウンド案件は前年同期比８％減の１４０億ドルと、過去１０年間で２番目の低水準。中国企業のＭ＆Ａ復活はディールメーカーに歓迎されるとみられる。 ウォン＆パートナーズのガン氏は「２０２５年から２６年にかけては、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げや米大統領選の結果判明を受けて、安定した状態が続き、Ｍ＆Ａ活動が復活すると予想される」と述べた。
