経済安全保障に関わる国の機密情報の取り扱いを有資格者のみに認める「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を巡り、経団連は15日、対象とする情報を厳格に限定しつつ実効性のある制度とするよう求める提言を、高市早苗経済安保担当相に提出した。 提言を手渡した経団連外交委員会の片野坂真哉委員長は「国際的に通用する実効性のある制度にしてほしい」と要望。高市氏は、制度が「成立するよう尽力したい。成立後に必要な論点についてもうかがいたい」と応じた。 提言は、現状では情報共有の相手国との信頼関係が不十分なため、企業が国際的な共同研究や開発などに参加できない恐れがあると指摘している。
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