NTTとNTTドコモが共同会見(全文3完)新たなゲームチェンジ起こしたい
NTTデータを完全子会社化しない理由は
日経クロステック：ありがとうございます。ごめんなさい、もう1点だけ。澤田社長は、先ほどエヌ・ティ・ティ・データさんについては、完全子会社化する考えはないとはっきりおしゃっていたと思うんですけど、それについてはどういうお考えで、エヌ・ティ・ティ・データを完全子会社化する考えはないとおっしゃっていたのでしょうか。すいません、恐縮です。 澤田：エヌ・ティ・ティ・データはご案内のように、システムインテグレーションとか、コンサルティングとか、ちょっと通信業から見ますと、どちらかと言うとIT中心の、上位レイヤーのほうの仕事をやっておりまして、他のNTTグループ企業との事業のオーバーラップっていうのはそう多くないんですね。いわゆる独立的に動けるっていうのが1つです。 それともう1つは今、事業の4割が海外、海外が非常に大きくなってきていまして、そういう視点で見ますと世界に向けてオープン、開いておいたほうがいいだろうと。ですから現在の上場を続けたほうが、世界のお客さまやステークホルダーに理解も得やすいですし、またNTTグループとかぶりがあって困るということもないかなという。そういう考えで上場廃止はしないというふうに。 これは逆に言わないとするんじゃないかと思われて、株価に影響を与えてもいけないという意味で、明確に提示をさしていただいています。 日経クロステック：ありがとうございました。ご丁寧にありがとうございます。 司会：それでは次のご質問お受けしたい思います。ケータイ Watchの関口さま、よろしくお願いいたします。しばらくお待ちください。それではご発言お願いいたします。 ケータイ Watch：ケータイ Watchの関口です。聞こえますでしょうか？ 澤田：はい、大丈夫です。
規制当局の判断はどうなるのか
ケータイ Watch：ありがとうございます。澤田社長にお伺いしたいです。NTTの再編、といいますか一体化というところではいろいろ議論が尽きないといいますか、共同調達のお話もこの夏まで話があったというところで、先ほどシェアを見ると必ずしも、ずっと大きいままではないというようなご説明でしたけれども、固定と携帯というものを含めて考えると、特にこれからの5G時代ですね、6Gも含めると、固定網を全国に張り巡らせているという存在っていうのは非常に大きいのではないかというのが、やはり競合各社から過去に聞こえてきた声です。それを踏まえて、規制当局の判断はどうなるのか、現時点での見通しをどのように思ってらっしゃるのかを教えてください。 澤田：ありがとうございます。まず、ドコモは1980年代後半、シェア100ですので、それが40っていうふうに理解を見ていただくべきかとは思います。関口さんおっしゃったように、固定の部分はすごいじゃないと。これのシェアが今、7割ぐらいなんですけど、固定のブロードバンドという意味では。ここはご存じのように法律で事業範囲等も規定されているわけです。会社法があります。さらに卸構造に数年前に変えております。つまり各、ドコモに限らず、他社さんにも実は公正に同じ条件でインフラを卸させていただいているわけです。つまりドコモだからということで東西を有効に、有益に利用できるということはわれわれはしておりませんし、また、法律的にしてはいけないということにも、制度的になっているわけですね。 ですから、議論として東西を包含したNTTグループとして、リソースを融通する再編というのは、私自身、私どもは考えていないんです。東西は東西で法律に従って動きながら、今回はそれ以外の競争領域の上においてドコモを強くしていくと。こういうご説明を規制当局、総務省にもいたしました。それで、法制度上の問題はないというふうに私どもは受け取っています。 この場で詳細のやり取り等をオープンにするのは控えさせていただいきたいんですが、基本的にこのプロジェクトを進めるにあたって、法制度上の問題はないと、こういう認識で現在おります。 司会：よろしいでしょうか。
