近い将来の追加緩和を示唆したということか

時事通信社：時事通信社の【カワムラ　00:16:03】です。よろしくお願いします。2つほどお伺いいたします。1つは今のご説明の続きなんですけれども、今回ちゅうちょなくという部分を入れたことについて総裁から説明がありましたが、近い将来の追加緩和を示唆したというような意味合いに捉えて、われわれはいいんでしょうかというのが1つです。それからもう1つが、リスク要因として引き続き消費増税の話を挙げられていますが、10月の消費税率の引き上げ後の景気減速の可能性について黒田総裁は今現時点でどのようにお考えなのかお願いします。 黒田：先ほど来、申し上げているように、特にこの海外経済の動向を中心に経済・物価の下振れリスクが大きいということですので、先行き物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れが高まる場合にはちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じるということでありまして、時間的にすぐということを必ずしも意味してはないと思いますけど、そういうモメンタムが損なわれる恐れが高まる場合にはただちにちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じるということであります。 　それから消費増税の影響につきましては、ご案内のとおり政府はすでに今さまざまな措置を講じておりますし、さらに、その中には家計のネット負担額が小幅なものにとどまるようにしているということとか、あるいは各種の需要平準化策が実施されるということなどから、2014年の引き上げ時と比べると小さなものにとどまるというのは、そのように今でも考えております。 　ただ、消費税引き上げの影響というものがその時々の消費者マインドなどによって変化しうるものであることには留意が必要ですので、引き続き注意深く点検していくという方針には変わりがありません。ただ、非常に大きなものになるというふうには思っておりませんし、先ほど申し上げたように、一部に、耐久消費財の一部に小幅ですけれども引き上げ前の需要増ではないかとみられる動きもあるという程度であります。 【書き起こし】日銀・黒田総裁会見7月30日　全文2へ続く