トランプ氏、DeFiプラットフォーム運営で選挙前に暗号資産業界へアピール

ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は、11月の米大統領選挙を控え、自らを暗号資産（仮想通貨）推進派の候補と位置づけ、トランプ氏が家族と共に運営する、ある暗号資産プロジェクトを推し進めている。 トランプ氏は現地時間8月22日、ソーシャル・アプリケーション「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」に擁する750万人のフォロワーに対して、近々発表する予定の分散型金融（DeFi）プラットフォーム「ザ・ディファイアント・ワンズ（The DeFiant Ones）」を宣伝し、8月23日時点で4万人を超える登録者を抱える同プロジェクトのテレグラム（Telegram）グループページへのリンクを貼った。 トランプ氏は「あまりにも長い間、平均的なアメリカ人は大手銀行と金融エリート達によって搾取されてきた」と投稿し、「今こそ、共に立ち上がる時だ」と述べた。 トランプ氏の息子であるドナルド・トランプ・ジュニア（Donald Trump Jr.）氏は、数週間前から兄のエリック・トランプ（Eric Trump）氏と共にこのプラットフォームを宣伝しており、自身のX（旧ツイッター）アカウントにこの画像を再投稿した。こうしたトランプ氏の子供たちが同プロジェクトを主導している。

詳細は発表されず

このプラットフォームについて、開始時期や具体的な内容などはほとんど知らされていない。しかし、DeFiant Onesのテレグラムグループに寄せられたメッセージでは、「トランプDeFiプロジェクト 」や 「金融の未来 」と呼ばれている。 今月、同プロジェクトが明らかになる前にエリック・トランプ氏は別の投稿で、「暗号資産とDeFiに心底惚れ込んだ」と語り、「ある巨大なもので暗号資産の世界を揺るがそうとしている 」と述べている。 共和党から候補者として指名を受けているトランプ氏は、暗号資産プロジェクトについて門外漢ではない。以前、非代替性トークン（NFT）プロジェクトや、発売後数時間で完売したビットコインをテーマにしたスニーカーのラインアップに、トランプ氏の関連の企業や公式ライセンスは利用されたことがある。 8月の情報開示によると、トランプ氏は100万ドルから500万ドル（約1.4億円から7.2億円、1ドル＝144円換算）相当のイーサリアム（ETH）を保有し、NFTのライセンス契約で700万ドル（約10億円）以上を稼いだ。そして7月には、4つ目のNFTコレクションをリリースする計画を明らかにしている。 7月、ナッシュビルで開催されたビットコイン・カンファレンスで、トランプ氏は当選した暁には「戦略的にビットコインを国の準備金にする」ことを続けると約束した。 ｜翻訳・編集：T.Minamoto｜画像：Shutterstock｜原文：Donald Trump Teases 'The DeFiant Ones' Crypto Project on Truth Social