斎藤知事とPR会社長巡り告発状送付 教授ら「選挙運動で報酬疑い」
11月の兵庫県知事選をめぐり、斎藤元彦知事がPR会社に選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして、元東京地検検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授が2日、斎藤知事について公職選挙法違反（買収）の疑いでの告発状を神戸地検と県警に送ったと明らかにした。 【写真】PR会社長投稿に「若干の戸惑い」「盛っている部分も」 斎藤知事側 PR会社の社長についても同法違反（被買収）の疑いで告発している。 告発状は1日に送付したといい、地検と県警が受理するか検討する。 2日午前にオンライン会見を開いた郷原弁護士は、これまでに判明している今回の経緯を説明したうえで「買収罪や被買収罪が成立することは明らかだ」と話した。 告発状によると、斎藤氏は知事選でPR会社の社長に「戦略的広報業務」を委託。社長はSNSによる広報全般を企画・立案する「選挙運動者」だったとし、その報酬として斎藤氏の陣営が71万5千円の対価を支払ったと主張している。
朝日新聞社
