では、今後はどうでしょう。日本でも、今年に入ってリモートワークを縮小・廃止する企業が出始めています。経営者は、上記のようにリモートワークに否定的です。ということから、今後リモートワークは一気に縮小・廃止に向かうと予想する向きがありますが、そうでしょうか。 　日本の今後を占う前に、アメリカのリモートワークについて確認しておきましょう。国土が広大なアメリカでは、リモートワークの要望が強く、コロナ前からIT企業を中心にリモートワークがかなり普及していました。

　アマゾンのアンディ・ジャシーCEOは、今回のリモートワーク廃止について、「私たちは新型コロナ拡大前のように、オフィスに戻ることを決めた。社員の学習や連携、企業文化の強化などを容易にするためだ」と理由を説明しています。 　しかし、この説明を額面通りに受け取ることはできません。アマゾンや大手IT企業は、近年、社員が急増したことに対応して、大規模なリストラを繰り返しています。また、アメリカでは、本社を移転して転勤に応じない社員をクビにするというのが常套手段です。

　そのため、今回のアマゾンのリモートワーク廃止は、「出社が嫌ならどんどん辞めてくれ」という一種のリストラ策だと、アメリカ国内では理解されています。 　また、リモートワークを廃止したIT企業の多くが、リストラをする一方、有望な社員には例外的にリモートワークを認めています。アマゾンのニュースで、リモートワークが一気に消滅してしまうかのような印象を持ちますが、アメリカではリモートワークは引き続き重要です。

■「アマゾンに続け！」は危険 　アマゾンのリモートワーク廃止を聞いて、日本でも、「ならば、わが社も後に続こう！」と前のめりになっている経営者が多いかもしれません。しかし、これは危険な発想です。 　コロナ前まで日本の職場では、社員同士が膝を突き合わせて仕事をすることを前提に、非効率な業務運営をしていました。それが、コロナ禍のリモートワーク導入で、マニュアル化・メールでの伝達・DXなど業務改革が大きく前進しました。