企業の52.0％が昨年1月比でコストアップ「1割超」 自社からの申し出で改定、最低は「運輸業」5.9％
Q2.貴社の主要な製品・サービスの価格改定について伺います。販売先（得意先）へ価格改定について、交渉・調整はどのように実施されますか？（複数回答）
◇「自社から申し出」が大半 最多は「自社から販売先（得意先）への申し出で協議開始」の70.7％（5,083社中、3,598社）だった。価格改定に向けたアクションは、まずは自発的に動く商慣習が根付いているようだ。 また、「販売先（得意先）から自社への申し出で協議開始」は15.4％（784社）にのぼった。こうした形態は自社に価格決定権がない（もしくは弱い）ことも想定され、過当競争など値下げ局面では不利に働くこともある。一方、「自社が所属する業界団体・組合などを介して」は、「協議開始」が4.0％（207社）、「協議なく価格改定」は2.2％（116社）にとどまった。 「その他」では、「認めてもらえない。他にやるところあるぞ、と言われる」（建具工事業、資本金1億円未満）など。
産業別 運輸業は「販売先への申し出で価格改定」が最低
「自社から販売先（得意先）への申し出で協議開始」は運輸業や製造業で8割を超えた。 「自社から販売先（得意先）への申し出で価格改定」は運輸業が5.9％（236社中、14社）にとどまり、全産業で最低だった。燃料費の高止まりや人手不足が深刻だが、他社との競合のなかでは価格改定も容易ではないようだ。
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