乱世の選挙で最後にモノを言うのは政策と改革

このように今年は、2月と6月の山場に起きる事象が、7月の参院選をどう左右し、どのような結果を導くのかが最大の注目となる、激動の展開が予想される。 一方、政界が乱れれば乱れるほど、最後にモノを言うのは「政策」と「改革」、特に「政策」だ。先に述べた2017年の希望の党騒動の際の衆院選では、自民党は「政策」という原点を意識した選挙戦を展開し、希望の党などの政策を批判して、国民の一定の支持を確保した。2009年の民主党政権誕生の際は、政権交代という改革が看板だったものの、それを補強したのはマニフェストに盛り込まれた政策だった。それらの政策は実現が不十分だったものが多く、後に大きな失望に変わったが、明確な政策なくして政権交代なしということは確かだ。 昨年の衆院選での国民民主党の躍進も、裏金問題で揺れる自民党と、それを厳しく批判する立憲民主党という構図が前面に出る中、自分たちは政策最優先という、ある意味おいしいポジションを取れたことも大きかった。 国民は常に、よりよい暮らしを求め、未来に希望と安心が持てる政策を待ち望んでいる。少数与党という苦しい状況の中で自民党がこだわるべき政策とは何なのか、立憲民主党が、政治改革とは別に掲げる政策の柱は何になるのか、国民民主党や維新などは103万円の問題や、教育無償化の先にどんな政策を掲げるのか。公明党や共産党などは何に活路を見いだすのか、これらが最終的に参院選の勝敗を決することになりそうだ。2025年、その政策論争の行方にこだわって、政界の動きを丁寧に伝えていきたい。 （フジテレビ政治部デスク　高田圭太）