政府の措置に日本企業は不満

俎上(そじょう)に上った「危険レベル」というのは、日本人が外国に渡航するにあたっての目安とするため、日本外務省が各国・地域の危険状況を判断し、公表しているものだ。「危険レベル1:十分注意してください」「危険レベル2:不要不急の渡航は止めてください」「危険レベル3:渡航は止めてください(渡航中止勧告)」「危険レベル4:退避してください。渡航は止めてください(退避勧告)」の4段階からなっている。それ以外の地域は「安全」というわけだ。 10月14日現在、「危険レベル4」は、戦争や戦闘が続くウクライナ近辺や中東の一部、アフリカの一部などだ。中国国内では、西部の新疆(しんきょう)ウイグル自治区とチベット自治区のみが、「危険レベル1」に指定されている。その他の地域は、特に指定されていない。 だが、中国に数十人の駐在員を派遣している、ある日本の大手企業幹部は、こうした政府の対応に不満顔だ。 「わが社の規定によれば、政府が『危険地域』に指定した段階で、現地の駐在員やその家族の帰国措置などを取ることになっている。つまり政府が動いてくれないと、会社も動く根拠がないのだ。 だが、中国経済の悪化や、米中対立など地政学リスクの増大に伴って、わが社の中国ビジネスは後退している。中国の駐在員の一部は、すでに日本と東南アジアなどとのビジネスの予備軍のような位置づけになっている。先月の深圳の痛ましい事件は、中国ビジネスのさらなる縮小を後押しする要因となった」 速報価の発表が早い中国海関(税関)総署の貿易統計によれば、今年1月から8月までの日中貿易額は、前年同期比で-4.6％と落ち込んでいる。内訳は、日本→中国が-3.8％、中国→日本が-5.5％だ。この大手企業幹部によれば、「日中貿易は今後ますます縮小していくだろう」と言う。 実際、このところ中国で日系企業の縮小・撤退の発表が相次いでいる。一例を示すと、以下の通りだ。 〇昨年3月、太平洋セメントが134億円の特別損失を計上して撤退。 〇昨年10月、三菱自動車が243億円の特別損失を計上して撤退。 〇今年2月、伊勢丹の天津2店舗が閉店、6月に上海の店舗が閉店。 〇今年6月、日産が東風日産の常州工場を閉鎖。 〇今年7月、日本製鉄が宝山鋼鉄との合弁事業を解消。 〇今年10月、ホンダが広汽ホンダ(広州)の第4工場閉鎖、11月に東風ホンダ(武漢)の第2工場休止。