外国人のパーティー券購入を規制する方針だと報じられた石破茂首相（写真・JMPA）

《自民、外国人のパーティー券購入禁止へ》 　11月4日、産経新聞が配信した独自記事が注目を集めている。 岸田前総理、辞職翌朝に見せた “お気楽ニッコリ” 写真【画像あり】 「記事によると、自民党が政治資金規正法を再改正し、外国人や外国法人による政治資金パーティー券の購入を禁止する方向で調整に入ったというのです。 　もともと外国人からの政治献金は禁止されていますが、パーティー券の購入は認められていました。そこで、12月の臨時国会で『購入禁止』に舵を切るようです」（政治担当記者） 　自民党は先の衆院選で、247議席から191議席に激減する惨敗を喫した。有権者が自民党に厳しい判断を下した最大の理由は、派閥パーティーの裏金問題なのは言うまでもない。 「パー券の販売収入は、多くの政治家にとってきわめて大きな資金源です。そのため、外国人がパー券を大量に買って政治家を支えるようになれば、外国の意向が内政に反映されかねません。 　それを危惧して、外国人によるパー券購入禁止を強く主張していたのが、国民民主党なんです。先の衆院選で自民党が大敗北し、国民民主と部分連合を組む必要が出てきたため、自民党が降りた形と言えそうです」（同） 　実は、外国人のパー券購入禁止が、特に大打撃となるのは、旧岸田派（宏池会）だ。 　朝日新聞は今年1月19日 、旧岸田派の政治資金の支えとなったのがパー券だったと報じている。収入の柱は、年1回開いている東京プリンスホテルでの政治資金パーティーだ。会場費など経費を差し引いた「利益」は約1億6600万円で、利益率は90.8％だったという。 「しかも、1月18日の東京新聞によると、裏金事件を受け、旧岸田派は収支報告書を訂正したものの、不記載だったパー券収入の99.8％が、誰がいつどのくらい購入したのか詳細不明のままだというのです。 　旧岸田派は親中で知られており、パーティーには中国人はじめ、多くの外国人が出席していると言われます。この収入が消えるとなると、旧岸田派にとって大打撃でしょう」（同） 　もちろん、旧岸田派に限らず、外国人のパー券購入が禁止されれば影響を受ける政治家は多い。そのため、6月に政治資金規正法が改正され、パー券購入の公開基準額が下げられたが、「20万円超」から「5万円超」に引き下げられただけ。実質的に「抜け穴」が残されていた。 　その意味で、外国人のパー券購入禁止が実現すれば大きな前進となるのだが――Xでは「いまさら」という声も寄せられている。 《今まで外国人がパーティー券を買えてたことが驚きだけど、そもそもパーティー券そのものが完全におかしい。政治家が日本で一番のパリピ集団じゃねぇか》 《大事な一歩ですが、でも帰化した人や、日本人にパー券を代理で購入するように頼めば買えますね？》 《遅いよ！　不記載も問題だが、外国人献金の抜け道だった「（政治関係者主催の）外国人のパーティー券購入」が大問題なんだよ》 　国民の信頼回復に向けての第一歩だが、道のりはまだまだ遠そうだ。