ソフトバンクが次世代型産業団地の整備に乗り出すシャープの堺工場（２０２４年７月、堺市で、読売ヘリから）

　ソフトバンクは２０２６年にも堺市のシャープ工場を活用し、高性能な人工知能（ＡＩ）を駆使した次世代型産業団地の整備に乗り出す。ＡＩ向けデータセンターに隣接した立地を生かし、幅広い産業でＡＩを活用した新製品・サービスの開発を促し、地方の産業育成につなげる。（小野卓哉）

データセンター

　宮川潤一社長が読売新聞の取材に「ＡＩの頭脳付きの産業団地をつくる。あらゆる産業をＡＩで活性化させたい」と述べた。データセンターを使った「産業活性化構想」と位置付け、大企業だけでなく中小やスタートアップ（新興企業）にも利用を呼びかける考えだ。

　ソフトバンクは２４年１２月、堺市にあるシャープの液晶パネル工場や周辺設備を１０００億円で取得することを決めた。延べ床面積約６０万平方メートルの旧液晶工場のうち、２割程度をＡＩ用データセンターにする計画で、残りの敷地に外部の企業を誘致する。

　データセンターの演算処理装置には、米半導体大手エヌビディアから、ＡＩのデータ処理を担う最新鋭の画像処理半導体（ＧＰＵ）を調達して使う計画だ。これを産業団地の入居企業が利用できるようにする。外部の通信回線を介さずにデータを扱うため、独自技術や知的財産の流出リスクを抑えられるという。

無人工場も

　誘致する企業には、製造業や製薬関連の研究開発部門などを見込んでいる。２４年のノーベル化学賞は、たんぱく質の構造をＡＩで予測する技術を開発した米英の研究者３人が受賞した。ＡＩを使えば、新薬や新素材の開発時間が劇的に短縮すると期待されている。

　このほか労働力人口の減少をにらみ、ＡＩが自律的に管理する生産拠点の構築も視野に入れる。ＡＩが需要に応じて生産ラインを設計する無人工場や、ＡＩが生育を管理する野菜や陸上養殖の拠点などを想定している。農業や漁業といった１次産業の革新を後押しする。

　独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の推計では、経済成長率がゼロに近い水準で推移した場合、４０年の労働力人口は６００２万人と２２年から９００万人も減少する。宮川氏は「危機的な話だ。まず地方で減り、産業が傷む」と指摘した上で、「補うにはＡＩという道具を使うしかない。それが地域経済を疲弊させないためのカギだ」と強調した。