政府が25日、緊急事態宣言の対象地域に愛知など8道県を追加することを決めた。これを受け、愛知県の大村秀章知事は25日、県庁で臨時記者会見を開いて県としての対応方針を示した。 【中継録画】愛知県の大村知事が臨時会見　「緊急事態宣言」再発出で対応は？ 　これまで「まん延防止等重点措置」で県内の一部地域に適用してきた措置を全県に拡大。酒類やカラオケ設備を提供する飲食店などには休業を要請、それ以外の店や施設にも午後8時までの営業時短を要請する。 　大村知事は「とにかく大変厳しい状況で、引き続き行動の自粛と変容をお願いし、まだワクチンを打っていない人はどんどん打っていただきたい」と呼び掛けた。 　期間は今月27日から9月12日まで。

今後の患者増に備え「コロナ優先」明確に

臨時記者会見で対応方針を説明した愛知県の大村秀章知事

　この日の県内の新規陽性者数は1815人で、前日の1617人を超えて過去最多を更新した。入院患者は745人、うち重症患者は40人。県内のコロナ用病床は1570床以上、重症病床も170床以上確保している。 　しかし、今後の入院患者増を見込んで、県内の医療機関に対してコロナ患者の受け入れ促進と、コロナ以外で医師が延期可能と判断した入院や手術を一時延期するよう協力を求める通知を25日付で出したという。 　大村知事は「まだ一般医療に影響が出ているとは聞いていないが、1週間先はどうなるか分からず、各医療機関は相当に身構えている。（医療崩壊に）備えるという意味で、まずはコロナ患者を優先してほしいと（県が）明確にした方がいいと判断した」と述べた。 　なお、東京都は厚生労働省と連名で、改正感染症法に基づいて都内の全医療機関に病床確保や人材派遣を呼び掛けている。今回の愛知県の通知は「県としては（知事名で通知を出すことで）効果は同じだと思っている」として、法律に基づいた要請と同等との認識を示した。

部活は校内のみで、夏休み延長「各地域で弾力的に判断を」

　学校については、時差登校や分散登校、オンラインによる学習支援などを進める。部活動は校内のみとし、土日は休み、合宿や練習試合も中止、公式戦などへの参加は慎重に判断する。修学旅行などの校外行事も中止、または延期するよう求める。 　一斉休校や夏休みの延長は、各地域の感染状況に応じて現場が弾力的に判断するよう、各市町村の教育委員会などと協議を進める方針だという。 （関口威人／nameken）