機械学習・深層学習(ディープラーニング)を研究・開発するPreferred Networks(PFN)＝プリファードネットワークス、半導体開発・製造のRapidus(ラピダス)、デジタルインフラサービス事業のさくらインターネットの3社は、グリーン社会に貢献する国産AI(人工知能)インフラの提供に向けて基本合意を結んだ、と1月8日発表した。各社の技術を組み合わせる。 グリーン社会は、温室効果ガス削減など環境負荷低減と経済成長が両立する社会。AI技術の活用が進んでAIを稼働させる電力消費量が急増しているうえ、国際情勢の変化による半導体のサプライチェーン(供給網)のリスクが課題とされる。電力あたりの演算性能が高いAI半導体を国内で安定的に開発・製造・供給する体制が求められていることから3社は協業する。 これまでPFNは、省電力で高い演算性能があるAIプロセッサー「MN-Core」シリーズの設計・開発を行い、Rapiduは低消費電力を実現する最先端ロジック半導体と先端パッケージを開発・製造。さくらインターネットは、再生可能エネルギー活用でのCO2排出削減や外気を使ったサーバー冷却による消費電力削減を推進してきた。協業ではこうした技術を活用する。

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新たにPFNが設計するMN-coreシリーズの最先端モデルをRapidusが製造し、さくらインターネットが保有する生成AI向けクラウドサービス開発の知見を融合させることで、グリーン社会に貢献する国産AIインフラの整備を目指す。国内のさまざまな事業者が運営するデータセンターにも展開し、安定的な持続可能なAI技術の発展とグリーン社会の両立につなげる。