【日本市況】円上昇、財務相けん制で買い戻し-日経平均反発、債券高
株式
株式相場は日経平均が4営業日ぶりに反発した。米電気自動車(EV)大手のテスラや韓国SKハイニックスの好決算を受けてハイテク株の一部が買われ、指数を押し上げた。
SKハイニックスが発表した第3四半期の利益と売上高が四半期ベースで過去最高となり、日本でも東京エレクトロンやアドバンテストが上昇した。国内でも企業決算を受けた個別銘柄の選別が顕著になり、第2四半期営業利益が市場予想を上回ったニデックは5%高で終えた。
朝方は米アップルの新型スマートフォン「iPhone 16」の発注台数引き下げ観測などを受けて売りが先行。週末の衆院選を前に国内の政局リスクが意識されることも相場の重しになり、TOPIXは小幅に続落した。
アセットマネジメントOneの荻原健チーフストラテジストは、日本の選挙に向けた不透明感が続いていると指摘。自民、公明の与党が過半数に届かず、物事が前に進まないといったところが警戒されていると述べた。
債券
債券相場は上昇。米国の長期金利が時間外取引で低下していることや円相場の上昇を受けて中長期債が買われた。20年国債入札が低調な結果となり、売りが優勢になる場面もあった。
アクサ・インベストメント・マネージャーズの木村龍太郎債券ストラテジストは、今の情勢では自公で過半数割れの可能性があるとし、「多くの政党が金融緩和維持を要求しているところがあり、手前のゾーンがしっかりしやすい」と述べた。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大塚崇広シニア債券ストラテジストは、20年債入札は弱い結果だったとし、「衆院選後の長いゾーンの金利上昇を警戒して応札が手控えられた可能性がある」と述べた。
入札結果によると、最低落札価格は99円70銭と市場予想99円95銭を下回り、大きいと不調を示すテール(落札価格の最低と平均の差)は29銭と4月以来の大きさ。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.04倍と、前回の3.47倍を下回り、3月以来の低水準となった。