Bloomberg

（ブルームバーグ）： 24日の日本市場では円相場が上昇。前日の海外市場でおよそ３カ月ぶりに１ドル＝153円台に下落し、売られ過ぎとの見方が浮上したほか、通貨当局による介入警戒感も高まった。株式は日経平均株価が反発、債券は上昇した。

加藤勝信財務相は訪問中の米ワシントンで現地時間23日夜、足元の為替相場について一方的な動きが見られるとし、緊張感をさらに高め注視していきたいと語った。米国で利下げ観測の後退や大統領選挙後の財政リスクから長期金利が高水準で推移。衆議院選挙を控える日本の政局リスクも警戒され、23日の海外市場で円は前日比１％を超える下落となっていた。

ＳＭＢＣ日興証券の野地慎チーフ為替・外債ストラテジストはリポートで、１カ月程度で10円超の円安が進んでいるとして「円買い介入発動の要件はそろった」と指摘した。一方、今後さらに円安が進む場面ではむしろ日本銀行の早期追加利上げが俎上（そじょう）に載る可能性が高いという。介入効果への懐疑論が７月のサプライズ利上げの背景にあったとみるためだ。

為替

東京外国為替市場で円相場は１ドル＝152円台前半に上昇。加藤財務相の円安けん制や、円は売られ過ぎとの見方が買い戻しを促した。

あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、「前日にかなり円安が進んだ動きの反動が出ている」と指摘。通貨当局から円安をけん制する発言が出てきていることも、短期勢による利益確定の円買いを後押ししているのではないかと話した。

諸我氏は、ここまでのドル高・円安進行で、米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が勝利して上下両院の主導権も同党が握る「レッド・スウィープ」の織り込みが進んだと指摘。「目先、さらなるドル高・円安の余地はそこまで大きくはない」と予想した。

りそなホールディングス市場企画部の井口慶一シニアストラテジストは、日米の政治イベントを前に短期勢が円売りで収益を上げにいく展開になっており、円一段安のリスクは残るとみる。円の下値が急速に切り下がる中で、通貨当局が円安けん制のトーンを強めてもおかしくはないと語った。