多くの学生が訪れた福井工業大の「学内合同企業研究会」（3日、福井市で）

　2026年春に大学卒業予定の3年生の就職活動が、すでに本格化している。人手不足が続く福井県内では、地元企業が新卒の人材確保を目指すものの、学生優位の「売り手市場」であることに加え、北陸新幹線県内延伸で首都圏でも活動しやすくなったことが、新卒採用に影響を及ぼしているようだ。（内田郁恵）

　福井工業大（福井市）で3日、主に3年生を対象にした「学内合同企業研究会」が始まった。計9日間で県内外の400社以上がブースを設け、学生に業務内容などを説明する。

　40社以上が出展した同日、県内メーカー3社のブースを回った工学部3年生（21）は「地元でものづくりに携わりたいので、いろいろな企業の話を聞きたい」と話した。

　政府が求める新卒採用のルールでは、会社説明会などの採用広報は3年生が終わる3月からとされている。しかし、優秀な学生と早い時期に接触したい企業側と、内定を獲得して安心感や余裕をもちたい学生の意向もあり、県内でも就職活動の早期化が進む。

　福井工大は2年前、企業研究会の開催を年明けから年内に切り替えた。同様に「業界研究」をうたって企業と学生との接点をつくるイベントは県立大（永平寺町）、仁愛大（越前市）が11月に実施し、福井大（福井市）も今月13日に開催する。

　県内では、深刻な担い手不足が続く。10月の有効求人倍率（季節調整値）は1・94倍と全国平均（1・25倍）を大きく上回り、79か月連続で全国トップとなっている。一方、県内企業の78％を従業員10人未満の小規模事業所が占め、多くは学生に知られていないとみられる。

　今回の福井工大の研究会では、名の知られた企業のブースに学生が集中していた。建設用3Dプリンターなど最新の技術を導入する福井市の建設会社の社長は「直接話ができれば学生に興味を持ってもらえるはずだが、認知度でかなわない」と苦笑する。

　今年の大きな変化は、3月の北陸新幹線県内延伸だ。福井と首都圏の行き来が容易になり、首都圏への人材流出につながっているとの声が出ている。