津波警報を“目的外利用” 気象庁の決断は何が良かったのか？ トンガ沖噴火から考える「避難情報廃止論」
「ためらいと葛藤」を抱ける気象庁
この4時間という時間経過をどう考えるか。「もっと早めに出せなかったのか、遅すぎる」という厳しい意見もあるだろう。他方で「津波ではないのでルールに従えば津波情報を出す必要はないにもかかわらず、よくぞ決断した」とその柔軟な判断を称賛する声もあるようだ。どちらの意見も傾聴に値する。 ただ、この4時間という長さがもつ「意味」について、私なりに少し考えてみたい。 気象庁の担当職員は、大きくわけると2つの対立意見の板挟み状態で、この4時間を「ためらいと葛藤」とともに過ごすことになったのではないかと想像する。平常時とは異なる潮位上昇が現に観測されており、その後も潮位の変化が継続することが予想される。少なくとも気象庁は「危機感と不安感」を抱いたに違いない。この「危機感と不安感」に後押しされる「津波情報を出すべきだ」というものが、ひとつ目の意見である。他方、これは厳密には津波ではないので津波情報は当てはまらない、つまり、ルール順守の観点からは「津波情報は出すべきではない（出せない）」というものが、ふたつ目の意見である。 最終的に津波情報を一切出さないという判断もありえたはずだ。しかし、もしそうだとしても、気象庁は職務上のルールを順守し徹底したまでのこと。何ら責められるいわれはない。このように考えることができれば、きっと気象庁の担当職員も「ためらいと葛藤」を抱かずに済んだはずだ。しかし実際にはそうではなかった。気象庁は「ためらいと葛藤」を抱かずにはいられなかった。
咎められない“目的外利用”
そして気象庁は、既存のルールを「逸脱」して、津波情報という既存の手続きをいわば“目的外利用”し、気象庁が抱いている「危機感と不安感」をひろく国民へ伝え、共有しようとした。このような意味での“目的外利用”であるなら、それを咎める者は少ないはずだ。少なくとも、私は、この事態において「ためらいと葛藤」を抱かずにはいられない気象庁であったことを、ほんとうによかったと思う。 気象災害の激甚化や巨大地震の切迫化が叫ばれる中、おそらくこれからも日本はさまざまな想定外に襲われるだろう。しかし、今回の気象庁の対応に、「そんな時であっても、国民は気象庁とともに歩んでいける、一緒に災害に対峙していける」と私と同様に心強く感じた人も少なくなかったのではないだろうか。ただし、それと同時に私は、4時間という沈黙の時間は「長すぎた」とも感じる。この間に注意喚起を発信した民間気象会社も現に存在する。気象庁にも出来たはずだ。きっと、国民の多くも、「津波情報の発表までに4時間もの沈黙の時間を費やす必要はない。危機や不安を感じたらすぐに共有してほしい」と願っているはずだ。 気象庁は、今回の件を受けて、それが厳密な意味での津波に該当せずとも、住民生活に影響を及ぼすような潮位変化であるならば、この津波情報を運用できるよう、ルールの見直し等を進めているようだ。もちろん、こうした具体的な見直し作業は大事なことである。しかし、それよりももっと大事なことは、このような「ためらいと葛藤」が存在した可能性、“目的外利用”も辞さずに「危機感と不安感」を共有しようとした気象庁の気概を、その共有化はもっと早くに実行できたはずだという反省もセットで、今後に語り継ぐことではないだろうかと思う。
