買収か寄付か、浮上した公選法違反疑惑 斎藤知事は弁明「PR会社社長はボランティア」
告発文書は斎藤氏らの疑惑を7項目にわたって記載。百条委では疑惑の真偽に加え、匿名の告発者を特定して処分した県の対応について調べており、斎藤氏の失職、再選を経ても調査は継続している。
ただ、新たに浮上した疑惑に関して、県議会は今のところ静観する構えだ。公選法違反疑惑を百条委で調査するには、現在の委員会の審議項目に追加するか、新たに設置するかを議決しなければならない。だが県議会最大会派の自民党の幹部は「捜査当局の結論を待つべきで、捜査の邪魔にならないようにするためにも議会が動かない方がよい」との考えを示す。
第2会派の日本維新の会の県議団幹部も「警察と司法が判断すべきことだ」としつつ、「選挙区内の業者に依頼することは感覚的にはあり得ない。誰が指揮を執っていたのだろうか」などと疑問を口にした。立憲民主党の議員らでつくる会派「ひょうご県民連合」の議員は「前代未聞の騒動だ」とし、議会の代表質問などで取り上げていく可能性もあるとした。（西浦健登、倉持亮、藤木祥平）
