写真：LIMO [リーモ]

2019年に金融庁から発表された「老後2000万円問題」は、日本の老後生活には多額の資金が必要であるという現実を浮き彫りにしました。 ◆【受給額一覧表を見る】厚生年金の受給額はどのくらいの人が多い？（出所：厚労省など） 現役中には実感が湧かないかもしれませんが、一般的には65歳から年金生活が始まります。年金額が多ければ安心ですが、実際に十分な金額を受け取れる方はどの程度いるのでしょうか？　 2024年に厚生労働省が発表した国民年金の額は、対前年比で1750円増額され6万8000円でした。これは一見増額のように見えますが、老後の生活を支えるには心もとないでしょう。 一方、厚生年金も増額となっていますが、実際に受け取れる金額がどれくらいなのか気になるところです。多くの方が国民年金だけでは老後の生活費を賄うのが難しいと感じているのではないでしょうか。 そこで、今回は実際に年金を受け取っている方の金額を確認し、どの程度の方が月額30万円を超えているのかを見ていきます。老後の生活設計をする際の参考にしてみてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

日本の公的年金制度の基本「厚生年金と国民年金の仕組み」とは？

日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の二階建て構造で成り立っています。まずはその仕組みを確認しましょう。 ●国民年金（1階部分） 　・加入対象: 日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員 　・保険料: 一律 　・受給額: 納付した期間に応じて決まる 国民年金は全ての国民が加入義務を持ち、一律の保険料を支払います。納付期間に応じて、将来受け取る年金額が決まります。 ●厚生年金（2階部分） 　・加入対象: 公務員やサラリーマンなど 　・保険料: 収入に応じた額（上限あり） 　・受給額: 加入期間と納付額に応じて決まる 厚生年金は主に会社員や公務員が加入し、収入に応じた保険料を支払います。加入期間や納付額によって、将来受け取る年金額が変わります。 ●年金受給額の個人差 日本の年金は2階建て構造であり、個人の加入状況や納付期間などによって受給額に大きな差が生じます。 特に厚生年金は、収入に応じた保険料を収めるため、現役時代の収入が高いほど将来の受給額も増えます。