東海探査現況＝石油公社(c)KOREAWAVE

【06月04日 KOREA WAVE】「成功確率は20％と予想されている。専門家の意見だ。換算すれば、5つの試掘井のうち1つから出るという計算だ。以前に発見された東海ガス田は11つ掘って発見したという点を勘案すれば、非常に高い数値だ」 韓国産業通商資源省のチェ・ナムホ第2次官は3日、南東部・浦項（ポハン）沖の東海（日本海）石油・ガス田ボーリング探査計画に関する政策ブリーフィングで、こう強調した。 また、韓国石油公社のキム・ドンソプ社長は「今回の探査結果は国内の諮問団や研究の権威らにより3重、4重で検証したものだ。試掘井1つに1000億ウォン（約110億円）程度投入されるが、過去に発見した東海ガス田のときのように10回以上試みる余力はない。効率的に、早く成功を収めることを期待する」と話した。 韓国政府はこれまでに、鉱圏全体の3分の1に対する物理探査を終えた。今後、順次探査地域を拡大する。 チェ・ナムホ次官とキム・ドンソプ社長との一問一答は次の通り。 ――東海ガス田に関する話は1970年代から続いている。過去と違う点は? チェ氏　探査技術そのものが上がってきた。探査結果を解釈する能力は韓国国内では足りない。今回の発表は、探査成功率が高いことがわかったために実施した。全般的な分析手法も変わった。 キム氏　深海関連の分析技術は非常に発展した。これまでの成功と失敗事例に関するすべての資料をデータとして活用し、深層検討した。 ――埋蔵量の予想値は最少35億バレルだ。期待収益をどの程度とみているか。 チェ氏　まだ確定したものはない。数字を言うには早い。2026年まで試掘を続ける計画であり、少なくとも5つ以上は掘らなければならない。途中で有意義な結果が出るかどうかによって流動性がある。 140億バレル基準で平均価格を仮定すれば1兆4000億ドルだが、その数字に大きな意味はない。賦存量（理論的に導き出された総量のこと）がどの程度になるかを確認し、具体的に費用を確認しなければならない。販売価格によって影響されるため、収益率はその後に判断しなければならない。賦存量を確認し、潜在埋蔵量に対する経済性を確認すれば、1日の生産量が出る。ある程度、韓国国内に搬入し、海外に販売することもあるだろう。 ――調査によって、賦存量が増えることもあるのか。 チェ氏　増えることはある。まず年末のボーリング調査に力を入れる。具体的に目で確認する作業が重要だ。ボーリングで発見されたとしても、非常に多くの費用がかかる。深海油田・ガス田の経験がないので、慎重に判断したい。 ――埋蔵予想地域は浦項の迎日（ヨンイル）湾からどの程度の距離なのか。深海と言ってもどの程度なのか。 チェ氏　深海は1000メートルよりもっと深い。迎日湾38～100キロの範囲に広がっている。範囲も相対的に大きい。具体的な地域は言えない。 ――海外の石油・ガス田と比べて埋蔵量が多いのか。 チェ氏　南米ガイアナ鉱区は探査を終え、ボーリングによる発見量が110億バレルだ。深層分析をしてボーリングが終わってから発見資源量が出る。3次元物理探査後、発見資源量をもとに分析すると、賦存量がいくらか確定する。実際の生産時点は2035年と見込んでいる。 ――現在までにかかった費用と今後の予想所要費用は?　探査成果が出ない場合、費用の回収はどのようにするのか。 チェ氏　失敗しても失敗を問わない。資源開発の基本である。東海探査に3億7000万ドルがかかった。いくらかかるかは確定したことは言えない。成功率は20％だ。少なくとも5回は掘ってみなければならないということで、ボーリングの過程では変数が多い。1次掘削は今年の予算と石油公社の出資、政府支援で推進される。第1試掘井の結果が出れば、中間過程で次年度の予算を組む。 ――海外の主要企業からの投資も受けるか? チェ氏　試掘井をみればリスクがわかる。成功の可能性が高ければ韓国国内、リスクが高ければ外国投資の誘致に向かう。埋蔵量が確認されても、我々には経験がなく、技術も不足しているため、海外投資の誘致が必須だ。どのメーカーが興味を持っているかは言えない。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News