JICDAQ、認証事業者の増加とアドフラウド対策で着実に成果。精度向上と透明性確保が鍵に【JICDAQ ANNUAL REPORT 2024】
自己宣言制度を廃止 透明性を追求する
今回の報告で注目すべき発表のひとつが、JICDAQ認証の検証・確認方法における「自己宣言制度」の廃止を決定したことだ。この制度は、自己宣言による検証をもとに確認を経て認証を行うものだが、「自己宣言による検証の内容とJICDAQの求める認証水準のあいだに一部乖離が生じていた」（中島氏）ことが廃止の理由だという。今後は第三者機関（日本ABC協会、海外認証機関TAG）により担保された検証に統一することで、認証の透明性と信頼性を確保する。 具体的には、2025年1月から自己宣言の新規受付を停止し、2026年1月からは更新受付も停止。2026年末をもって完全に廃止する。なお、既存の自己宣言による認証取得事業者には2025年度中の更新が可能な経過措置を設けるという。
JICDAQが目指すデジタル広告市場
中島氏は、JICDAQの今後の取り組みについて、認証事業者のステータス向上と満足度向上に向けた情報発信機能の開発、JAAおよびJAA傘下のDMI（デジタルマーケティング研究機構）と連携したコミュニケーション活動、地方の広告会社への認証、広告主や自治体に向けた登録普及活動を強化する方針を示した。また、JICDAQが目指すデジタル広告市場として、①広告主がJICDAQ認証事業者に発注することを起点に、②事業者のデジタル広告の掲載品質が向上し、③広告主が安心してデジタル広告の取引ができ、認証事業者に広告発注がシフトしていくという、事業発展に繋がる世界を作り、デジタル広告業界全体の健全化を目指すという。
韓国KOBACOと協力 グローバルな活動も
国際的な連携も進めており、11月22日には、韓国初のメディアレップである韓国放送広告振興公社（KOBACO）と覚書を締結した。両国のデジタル広告業界の健全化に向けて協力していく予定で、セミナーなどの交流を通じて、継続的に意見交換を行っていく予定だという。 文／戸田美子
戸田美子
