広告主の意識改革と課題

広告主や業界関係者への意識改革にも力を入れるなか、特に、無効トラフィックとブランドセーフティというデジタル広告における2分野の課題への認識が大きく進化していることがわかった。デジタル広告課題調査**によると、無効トラフィックの認知率はすべての業種で約7割以上、ブランドセーフティの認知率は約8割以上だった。また、2分野への対策率についても全体的に上昇しており、無効トラフィックの対策率は5～9割程度、ブランドセーフティの対策率は6割後半～9割程度であった。中島氏はこうした結果に対し、「課題意識が全体的に広がり、課題の認知や対策に取り組む企業が増加した。またJICDAQの認証活動を通じた業界健全化の取り組みが寄与している」とコメントした。 **調査対象：全日本広告連盟加盟社（広告主、広告会社、媒体社、その他広告関連事業者）、日本アドバタイザーズ協会（JAA）、日本広告業協会（JAAA）、日本インタラクティブ広告協会（JIAA）加盟社／調査サンプル数：309（前年345）／調査時期：2024年6月17日～7月22日 デジタル広告課題の対策状況 広告主については、別業種に比べて2分野への認知・対策率が低い傾向にあるが、無効トラフィックの詳細認知率（ワードも内容も知っている）は昨年の26.9％から36.7％へと大きく伸長。無効トラフィックの対策率も昨年の21.5％から25.6％へと上昇した。 デジタル広告の課題への未対策の理由として、「具体的にどう取り組めばいいのかわからない」「課題についてよく理解している人がいない」といった回答があるといい、課題への知識不足が起因していると分析。中島氏は、「我々の活動について知っていただくため、広告主を中心に強く訴求していく必要がある」と述べた。 そのほか、JICDAQへの登録もしくは認証取得後、期待した変化があったと回答したのは全体で約4割となっており、認証取得事業者では、「検証を通して社内の管理体制が整備された」とする回答がもっとも多かった。