芸能事務所の実態調査 独禁法に抵触恐れのケースも
公正取引委員会は、芸能事務所と所属する芸能人の関係について実態を調査し、移籍や独立をめぐって独占禁止法に抵触する恐れがあるケースを指摘しました。公取委は2024年4月から11月にかけて、芸能人や芸能事務所にアンケートやヒアリング調査などを実施しました。 【映像】公正取引委員会が実態調査 芸能人が事務所の移籍や独立をする際、事務所側から「今後の芸能活動を一切行えなくなる」と脅されたとの回答や、移籍先の事務所などに対し、悪評を流されたことがあるなどの回答があったということです。 公取委は、これらの行為が独禁法において問題となる可能性があると指摘し、調査結果をもとにガイドラインを策定するということです。法律に違反する行為があった場合には厳正に対処するとしています。(ANNニュース)
ABEMA TIMES編集部