はじめは宿泊税についてです。県が再来年度の導入を目指している宿泊税に関する検討委員会が今月20日に開かれ税率が宿泊料の2％、上限を2000円とする案でまとまりました。 　検討委員会では県が再来年度に導入を目指している宿泊税について税率や市町村との配分割合などについて議論されました。この中で税率については1人あたりの宿泊料の2％で、上限は2000円とすることでまとまりました。 　課税免除については県民を免除対象にすべきという意見があがったものの平等性などの問題から県民は課税免除の対象に含めず、修学旅行生などが免除の対象となりました。 　また県内の5つの市町村が独自で宿泊税の導入を検討していますが税の配分について県と5つの市町村は2対3、そのほかの市町村とは1対1としました。これらの内容については導入後3年程度を目安に見直すことも盛り込まれています。 　検討委員会が示したこれらの案を受けて県は今後条例案を来年2月定例会に提出する方針です。この宿泊税については先週開かれた沖縄と本土との経済人で作る「沖縄懇話会」が県に提案した沖縄観光グランドデザインでも取り上げられています。 　その使い道の柱として挙げられたのがこちらの4つです。 　1国際通りの景観まちづくり　2自然環境・文化財・伝統文化の保全　3人材育成にかかる取り組み、そして　4交通インフラ整備や利便性向上に向けた取り組みです。 　またこの沖縄懇話会で基調講演を行った星野リゾートの星野代表は宿泊税の使い道についてはいろいろな分野にまんべんなく配分するやり方より「選択と集中」で目的を絞って目に見える結果を出していく事が大事だと話していました。