ご存じのように、ガソリン価格は長い間、高騰していて、政府はそれに対して全国のガソリン価格が170円/L以上になった場合、1Lあたり5円を上限として石油元売り会社に補助金を支給する施策を2022年1月から行っています。 ただその補助金も、ご存じのようにこの12月19日から1Lあたり5円引き下げられ、レギュラーガソリンの小売価格は180円/Lになると予想されていて、来年1月16日以降はさらに1Lあたり5円縮小されて185円/Lにまで上昇することが予想されています。 もし凍結されているトリガー条項が発動されたとしたら、12月19日以降は154.9円/L、1月16日以降は159.9円/Lになるのですから、補助金の支給よりも確実にガソリン価格を押し下げる効果があります。 ではなぜ、政府はトリガー条項の解除（暫定税率の廃止）を頑なに拒み、支給総額が6兆円を超えるという補助金で対応しているのか。 以前、鈴木財務大臣が「トリガー条項を解除すれば1.5兆円の財源が必要になる」と解除しない理由を述べていて、石油元売り各社に支給している補助金が6兆円超になるのを許容してまでも解除による1.5兆円を手放さない、つまり一度掴んだ税金（省益と言ってもいいでしょう）はそれが合理的ではなくとも決して離さないという官僚独特の論理に基づいていると言われています。 なんとまあ、いわゆるお役所的な発想で我々国民が負担を強いられてきたわけですが、今回、与党の税制改正大綱に「暫定税率は廃止」と明記されたのですから、1Lあたり25.1円の減額は実現することになるでしょう。

国民民主党は来年度からの廃止を主張するが政府関係者からは再来年度に議論との声も

ただ、暫定税率がいつから廃止されるのかはまだ非常に不透明です。国民民主党は来年度からの廃止を強く主張していますが、政府内には来年度からの廃止は困難で、再来年度（令和8年・2026年）の税制改正で議論するという声も出ているようです。 暫定税率を廃止することによる国と地方税合わせて約1兆5000億円にのぼるといわれる税収減をどうやって補うかが課題で、これに関しての議論はまだこれからという状態。 そんな状況のもと、国民民主党が主張するように来年度からの廃止が実現するかどうか。来年1月からの国会での税制改正審議がどのように進むのか、バイク/クルマユーザーは注視していくとともに、早期の廃止を訴えていきたいところです。