政治集会で演説するトランプ前米大統領（撮影・大内清）

ドナルド・トランプ次期米大統領が20日の就任直後に「関税砲」をぶっ放そうとしている。中国など敵対国だけでなく同盟国からの輸入品にも一律関税をかけるために「緊急事態」を宣言する可能性がある。日本は2023年時点で対米貿易黒字が624億ドル（約9兆8700億円）にのぼるが、トランプ関税によって対米輸出額が大きい自動車産業への深刻な打撃が懸念される。各国は対米報復関税で対抗するとみられ、輸入品を中心に物価高に拍車がかかる恐れもある。日本にとっても緊急事態のはずだが、石破茂首相はいまだトランプ氏と対面で会談できていないどころか、「中国寄り」の姿勢すら見せている。「外交無策」が日本経済に実害を与えかねない。 【ひと目でわかる】トランプ政権で懸念される日本の企業活動への影響 同盟国にも一律「緊急事態宣言」検討 米CNNは8日、トランプ氏が広範囲にわたる一律関税を法的に正当化するため、「国家経済緊急事態宣言」の発令を検討していると報じた。4人の情報筋の話として伝えたもので、最終決定は下されていないという。 「タリフマン（関税男）」を自称するトランプ氏は、大統領選の公約で、全ての中国製品に60％の関税をかけると訴えてきた。 敵対国だけでなく、友好国にも分け隔てなく全ての米国への輸入品に10～20％の関税を課すとも主張してきた。すでにメキシコや、カナダには社会問題化する麻薬流入などを理由に高関税を課す方針を表明している。 自動車工場を米国に建設しなければ、「100～200％の関税をかける」、中国が台湾に侵攻すれば「150～200％の関税を課す」といった発言を繰り返している。 関税を「武器」として使うトランプ氏だが、米国では関税措置の一部は大統領に権限委譲されており、法的根拠も複数ある。 今回、適用が検討されているのは「国際緊急経済権限法（IEEPA）」だ。米国経済に「異例かつ重大な脅威」がある場合には、大統領が緊急事態を宣言し、外国為替取引や輸出入に規制をかけることができると規定しており、厳格な要件を必要とせずに関税を発動できる仕組みだ。 第1次トランプ政権では通商法に基づく関税が多用された。IEEPAは、通商法が求める産業界への意見聴取などの手続きも不要となる。